ドル円 下落続くも米指標でやや戻す
15日の海外市場でドル円は軟調推移、112円台後半を中心に取引され一時112.48と約一ヶ月ぶりの安値をつける場面もありましたが、その後はやや反発し東京時間朝7:00現在は112.88近辺での取引です。
昨晩は米株式が続落、米10年もの国債利回りが一時2.31%をつけるなど長期金利も低下してドルを圧迫しました。
注目された米10月の消費者物価指数はコアCPIが前年比+1.8%と事前予想+1.7%をやや上回り、また、小売売上高も全体では事前予想を上回る伸びを示しましたが、一方でニューヨーク連銀製造業景気指数が大幅に悪化するなど全体としては指標はまちまちで、ドル円は一時113円台を回復する場面もありましたが、結局は押し戻されて112円台でアジア時間を迎えています。
為替市場では引き続き米税制改革案の行方に注目が集まっており、昨晩は一部の共和党の上院議員が税制改革法案に反対の意向を表明、一方共和党下院指導部は今晩予定されている法案採決に自信を示すなど一進一退の様子を伝える関連報道が散発的に出ています。ただ、上院下院両案の相違は広がりつつあると見られていて、調整の必要から年内成立に関しては先行き不透明感が強くなっています。
また、日経平均のバブル後安値からの半値戻しをきっかけとした株価の世界的な調整が思いのほか長引いていて、リスク回避ムードを強くしていることもドル円の頭を重くしています。
本日の東京市場では引き続き連日下値を広げている日経平均株価等本邦株価の動向に注目が集まりそうです。
この後8:50から本邦対外、対内証券投資、15:00からは工作機械受注の発表が予定されています。
オーダー/ポジション状況
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