ドル円下落、北朝鮮外相発言で
25日の海外市場でドル円は下落。序盤は112円台前半で方向感のない取引が続きましたが、北朝鮮の李外相が「トランプ大統領の最近の発言は宣戦布告に当たる」と述べ、加えて、同外相は「国連憲章が認める自衛権の下で米軍機を撃墜する権利がある」とも発言したことから、為替市場では急速にリスク回避の動きが強まりドル円は111円台半ばまで急落しました。
李外相が問題にしたのは、トランプ大統領のツイートの「北朝鮮は長くは持たないだろう」との表現で、北朝鮮はすべての選択肢がテーブルの上にあると恫喝しています。
日本時間深夜直前にこの報道が流れるとドル円は急落、一時111.50を割り込む水準まで下落しましたが、その後はやや値を戻し終値ベースでは一目均衡表の雲の上限111.54を維持、東京時間6:30現在は111.75レベルでの取引です。
一方ユーロはドイツ選挙後の不安定な相場が収まらず軟調に推移、ドラギ総裁は議会証言で、10月の政策見直しに再度言及したものの、規模に関しては明言を避け、依然大掛かりな緩和が必要だとの認識を示しました。また、最近のユーロ高は一部は景気の先行きに対する信頼の回復を反映していると述べる反面、為替変動は不安定要素であり監視が必要との見方を示し、ユーロの下落を反転させるにはいたりませんでした。
ユーロは海外時間も下落を続け、サポートラインであった中期上昇トレンドの下限も割り込み、一時1.1832をつけるなどドイツの総選挙の結果の深刻さを思い知らせる動きとなっています。ユーロ安と円高が同時に進行したことでユーロ円は東京高値から2円以上下落し、一時132円を割り込む大幅安となりました。
加えて昨晩はイラクのクルド人自治区の独立投票に反発したトルコが自国領を経由しての原油輸出を差し止めると警告したことから原油先物も急騰し1バレル52ドル台をつけるなど、さまざまな要因で昨晩は各市場とも荒れ模様の展開です。
北朝鮮情勢の緊迫化にNYダウは昨晩53.50ドル下落して終了しており、本日の日本株も軟調推移が予想されます。昨晩の為替相場を動かした要因はいずれもアジア時間で葉解決しにくいものばかりであり、本日の東京市場で何らかの方向感や落ち着きどころを見出すことを期待するのは難しいものと思われます。
ただ、米国株下落を受けた日経平均の下落に円高が更に追随する蓋然性は高くドル円は一目均衡表の雲をにらみながらの下値探りとなりそうです。
オーダー/ポジション状況
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