ドル円141円台後半、パウエル議長下院議会証言こなし一旦材料消化
22日午前の東京市場でドル円は、141円台後半で方向感なく推移。朝方141.88レベルで取引の始まったドル円は、午前中新規材料難から141.61-89レンジでのもみ合いとなり、東京時間正午現在は141.67レベルで取引されています。
日経平均株価は、ナスダック総合指数はじめ米主要株価指数の続落を受け、情報技術系銘柄中心に売りが先行。ただ、建設、商社等業種によっては物色され、その後は前日終値を挟んでのもみ合いとなり、前日比ほぼ変わらず(49銭高)で午前の取引を終了しています。
昨晩海外市場では、注目されたパウエル議長の議会証言で、事前公表されたテキスト段階では、年内二回利上げを確認するタカ派的内容と受け止められ、ドル円は142.36まで上昇しました。しかし、実際の証言では、今年後二回の利上げを示唆しつつも、利上げスピードを緩やかにすることを強調する内容であったことから、ややタカ派色が薄いと解釈され反落。一旦141.68まで下げて141.90レベルで東京時間につないでいます。
テクニカルにはドル円は、引き続き主要テクニカルポイントの上での緩やかな上昇推移を続けていますが、142円台前半の重さも徐々に意識される状況です。
日米金融政策に関しては、本日上院銀行委員会で再度のパウエル議長の証言が予定されているものの、昨日の下院証言でおおむね材料としては織り込み済と考えられます。一方で本日は「非主要国」ながら、昨日予想外に消費者物価指数が高止まりした英国はじめ、スイス、イタリア、ノルウェーや、日本の個人投資家の取引が多く、中銀総裁交代で金融政策の180度転換が取りざたされているトルコ中銀等の金融政策公表が集中しています。予想通り多くの中銀が大幅利上げに踏み切るようであれば、クロス円での円売りを通じドル円でも円売りが波及する可能性があるため、これらの中銀の動向も今回は要注意です。
ドル円日足
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