ドル円見通し　日銀の金融緩和維持で上昇するもＥＣＢ利上げ消化と米長期債利回り低下で下落（22/7/22）

〇ドル円、7/21は日銀金融政策決定会合の結果を受け円安反応、夕刻に138.87まで上昇
〇その後、米長期債利回り低下の影響でドル円下落、7/19夜安値137.37を割り込み7/22朝は137円に迫る
〇日銀、金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決定
〇ECBは主要政策金利0.50％引き上げを決定、終点水準は変更なしとしたためユーロ買い一巡
〇米長期債利回りは大幅低下だが逆イールド継続、NYダウ・ナスダックともに3連騰、米経済指標は不冴え
〇138円以下での推移中は一段安余地ありとして、136円前後への下落を想定する
〇137.70超えからは強気転換注意として、7/21夕高値138.87試しへ向かう可能性がある。

【概況】

ドル円は7月14日夜高値139.39円から7月19日夜安値137.37円へ下落したところから持ち直して21日午前にかけては138円台序盤中心の持ち合いで推移していた。昼の日銀金融政策決定会合結果は予想通りの金融緩和維持だったものの午後の黒田総裁会見での円安けん制が弱く、長期金利抑制目安の変更もなかったことで会見後は円安反応となり、夕刻には138.87円まで上昇していた。
21日夜のＥＣＢ理事会は市場予想の0.25％を上回る0.50％の利上げを決定したことで発表直後にいったんユーロ買いが進んだものの、ラガルド総裁が利上げの終点水準は従来と変わらないとしたことでユーロ買いも一巡、来週の米ＦＯＭＣにおける利上げについても0.75％利上げで落ち着きそうだとの見通しから米長期債利回りが低下したためにドル円は下落に転じ、19日夜安値を割り込み22日朝には137円に迫っている。
バイデン米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性だったと報じられたが症状が非常に軽いとされたために市場への影響は今のところ見られない。

【日銀は金融緩和継続】

日銀は7月21日の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持を決めた。
短期金利は日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用し、長期金利は10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
10年物国債金利については0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日に実施する。
ＥＴＦおよびＪ―ＲＥＩＴのそれぞれを年間約12兆円、年間約1800億円相当の残高増加ペースを上限として必要に応じて買入れを行い、ＣＰや社債等については感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等で約2兆円、社債等で約3兆円）へと徐々に戻していく。
日銀は2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースは消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで拡大方針を継続する。

日銀は最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2022年度の物価上昇率見通しを前年度比2.3％（4月時点では1.9％）に上方修正した。消費税増税の影響を受けた2014年度を除いてデータの比較可能な2003年度以降では初めて2％を超えて物価目標に年度ベースで到達するが、先行きについては2023年度を1.4％（4月時点では1.1％）、2024年度を1.3％（同1.1％）といずれも上方修正したものの2％を持続的に超える状況は想定されなかった。また2022年度の実質ＧＤＰ見通しは2.4％で4月の2.9％から下方修正された。

黒田総裁は午後の会見で為替動向について「最近の急速な円安進行は企業が設備投資や賃上げなど前向きな動きをためらうため望ましくない」「今の円安はドルの独歩高。金利を上げたら円安が止まると到底考えられない」「円安阻止のための金利引き上げは合理的にあり得るとは考えない」と述べた。また「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」「長短金利操作の下で金利を引き上げるつもりは全くない」などと発言した。

【ＥＣＢは0.50％利上げ】

ＥＣＢは7月21日夜の理事会で主要政策金利を0.50％引き上げた。ウクライナ戦争とロシア制裁による影響が懸念されるとしたものの、インフレ高進への対応をより重視するとし、前回の理事会で0.25％利上げを示唆していた以上の利上げ幅となった。市場は0.50％の利上げがあり得るとみていたが直前には0.25％利上げに落ち着くと想定を引き下げていたために発表はサプライズ感があったが、ラガルド総裁はターミナルレート＝利上げの最終地点に変更はないと述べたことでＥＣＢの利上げペースが一層加速してゆく状況ではないと市場は受け止めてユーロ買いが一巡すると独10年債利回り低下などを見てユーロ売りへと風向きが変わった。

【米長期債利回りは大幅低下だが逆イールドも続く】

7月21日の米10年債利回りは前日比0.15％低下の2.88％へと大幅に下げて3％を再び割り込んだ。30年債利回りも前日比0.11％低下の3.05％、2年債利回りは同0.14％低下の3.09％となった。
ＥＣＢによる今後の利上げペースは必ずしも加速しないと市場は受け止めて独債利回りなどが低下、21日夜発表の米経済指標も総じて弱かったことで来週の米ＦＯＭＣも1.0％利上げを回避して0.75％利上げに落ち着くだろうとの見方で米長期債利回りも低下したといえる。
一方でＮＹダウは前日比162.06ドル高で7月19日から3連騰、ナスダック総合指数は同161.96ポイント高で同じく19日から3連騰となった。最近の景気減速感は金融引き締めによるリセッション入りへの懸念をもたらしているものの今のところは減速感はあってもリセッションへの不安感をエスカレートするものではなく、米長期債利回りが低下したことで株式市場はやや楽観的なようだ。

【7月21日発表の米経済指標は総じて弱い】

米労働省が発表した新規失業保険申請は7月16日までの週間で前週比7000件増の25万1000件となり市場予想の24万件を上回って3週連続の悪化となった。失業保険受給者総数は7月9日までの週間で138万4000人となり前週から5万1000人増加して市場予想の134万人を上回った。
米フィラデルフィア連銀による7月の製造業景況指数はマイナス12.3となり6月のマイナス3.3から低下して市場予想の0.0を下回り4か月連続の悪化となった。
コンファレンスボードによる6月の景気先行指数は117.1で前月比0.8％低下して市場予想の0.5％低下を下回り、5月の0.5％低下から低下幅が拡大、4か月連続の悪化となった。コンファレンスボードでは「経済成長が目先は減速する公算があることを示唆している」「米国は年末ないし来年初めに景気後退を迎える可能性がある」と指摘した。

60分足の一目均衡表では7月21日夕高値からの下落により遅行スパンが悪化、先行スパンからも転落した。その後も両スパンそろっての悪化が続いているため遅行スパン悪化中の安値試し優先とする。先行スパンを上抜き返せないうちは遅行スパンが一時的に好転してもその後に悪化するところからは下げ再開とし、強気転換するには先行スパンを上抜き返す上昇が必要と考える。

60分足の相対力指数は7月21日夕高値時に70ポイントに到達したところから急落に転じて30ポイントを割り込んでいる。このため50ポイント台を回復できないうちはもう一段安余地ありとするが、相場が小反発後に一段安する際に指数のボトムが切り上がる強気逆行が見られる場合はその後の反騰注意とする。

以上を踏まえて当面のポイントを示す。
（１）当初、136.70円を下値支持線、138.00円を上値抵抗線とする。
（２）138円以下での推移中は一段安余地ありとして136円前後への下落を想定する。136.20円以下は反発注意とするが、137.70円以下での推移にとどまるうちは週明けも安値試しへ向かいやすいとみる。
（３）137.70円超えからは強気転換注意として21日夕高値138.87円試しへ向かう可能性があるが、138円台序盤では戻り売りにつかまりやすいと注意し、その後に137.50円を割り込むところからは下げ再開を疑う。

【当面の主な予定】

7/22(金)
15:00 (英) 6月 小売売上高　前月比　（5月　-0.5％、予想　-0.3％）
15:00 (英) 6月 小売売上高　前年同月比　（5月　-4.7％、予想　-5.3％）
15:00 (英) 6月 小売売上高・除自動車　前月比　（5月　-0.7％、予想　-0.4％）
15:00 (英) 6月 小売売上高・除自動車　前年同月比　（5月　-5.7％、予想　-6.3％）
16:30 (独) 7月 製造業ＰＭＩ速報値　（6月　52.0、予想　50.6）
16:30 (独) 7月 サービス業ＰＭＩ速報値　（6月　52.4、予想　51.2）

17:00 (欧) 7月 製造業ＰＭＩ速報値　（6月　52.1、予想　51.0）
17:00 (欧) 7月 サービス業ＰＭＩ速報値　（6月　53.0、予想　52.0）
17:30 (英) 7月 製造業ＰＭＩ速報値　（6月　52.8、予想　52.0）
17:30 (英) 7月 サービス業ＰＭＩ速報値　（6月　54.3、予想　53.0）
22:45 (米) 7月 製造業ＰＭＩ速報値　（6月　52.7、予想　52.0）
22:45 (米) 7月 サービス業ＰＭＩ速報値　（6月　52.7、予想　52.6）



注：ポイント要約は編集部