米大統領選特集「さあ、本選挙当日です。」

クリントン氏の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が6日 、クリントン氏を訴追しない方針をあらためて決定し表明したことで

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米大統領選特集「さあ、本選挙当日です。」

米大統領選特集「さあ、本選挙当日です。」

7 回目の今回は、直前版です。

今回の米大統領選挙というのは、本当に驚きます。
本日の投票日の直前ともいえる10月28日NY時間になって、米連邦捜査局(FBI)がクリントン候補の国務長官時代の私用メール使用問題をめぐり、捜査を再開する方針を明らかにしました。
7月に一旦違法性が無いとして、訴追しないと決めたにもかかわらずです。
これで流れが変わり、それまでのクリントン氏優勢から拮抗状態へと様変わりになってしまいました。
そして、本日の投票日の僅か2日前の6日、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官はこの問題について、クリントン候補を訴追しない方針を再度決定したと表明、トランプ・リスクが後退する事になり、クリントン氏が勝利するとの見方が再度強まり、リスク・オンの動きとなり、市場では株高、ドル高、VIX指数の急落となりました。

今のところ市場のコンセンサスは、
最終的にはクリントン候補が、僅差で勝利という見方が主流です。
実際にクリントン候補の勝利となる場合には、リスク・オンによる円安・ドル高・株高が加速しそうです。
しかし、
米議会選の結果次第で、クリントン候補が勝利する場合にでも、
議会で上・下院ともに共和党が勝利したり、上院と下院で民主党と共和党が勝利を分け合うネジレ国会となる場合には、国会運営への懸念が高まり、結果的にはリスク・オフの円高・ドル安・株高になると想定します。

反対に
トランプ氏の勝利となる場合には、市場はトランプ・リスクへの恐れ、サプライズからの反応として、リスク・オフが加速しそうです。
ドル円は一気に100.00割れの方向へドル安・円高が進み、
日米株を始め世界株も暴落してしまうのではと警戒されます。

しかし、6月のブレグジットの時の市場の反応を教訓とすれば、
市場はほどなくして悪材料の出尽くしへの動きへと変わるでしょう。
トランプ氏の経済政策自体が、米国の雇用・賃金押し上げや企業支援にプラスの部分もあるとの評価から、
ドルの反発や世界株の急上昇に変化する乱高下もありと想定します。

日本時間9日にかけての米大統領選。
出口調査を含めて、9日の東京市場 早朝段階 ( 投票締め切りは日本時間の9日午前8時 ) から
速報ニュースに一喜一憂の乱高下が始まるでしょう。
気を付けて市場に向かいましょう。

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