米国大統領選レポート(第二回テレビ討論を終えて）

本日10日日本時間午前10時から両大統領候補による第2回のTV討論会が行われました。第1回の討論会ではクリントン氏が優勢との見方が大勢を占めていたため、今回トランプ氏はどのような反撃に出るのかが注目されていましたが、内容は両候補とも非難合戦に終始し、あまりの低レベルに米国民も困惑したというところかと思います。しかも、本日は東京もニューヨークも休場となっていることから、為替市場も動かず、というよりは呆れてしまったというのが本音でしょうか。

さて、直近の支持率では、7日にロイターがクリントン氏43％、トランプ氏38％とクリントン氏が5ポイントのリードと発表、また米国大統領選テーマについてよくまとまっているNHKの大統領選特設サイト（出典はリアルポリティクスのデータ）でも8日の段階でクリントン氏47.5％、トランプ氏42.9％とクリントン氏が4.6ポイントのリードです。調査機関により多少の差はあるもののクリントン氏がリードしているという事実には変化がありません。

しかし、ここに来て気になることがいくつかあります。

まず、ウィキリーククスがクリントン氏に不利に働く可能性がある情報を出し始めたという点です。アサンジ氏が代表を務めるウィキリークスは10周年記念のライブ放送で大統領選に関する重要文書を毎週出していくという発表を行い、7日にはクリントン陣営の選挙運動責任者のメールが公開されました。この中では過去のTPP推進の立場やゴールドマンサックスからの多額の謝礼等、現在の立場とは明らかに異なる内容のものもあり、今後出て来る文書次第ではクリントン氏の人気が低下する懸念があります。

次に、米国の各州では伝統的に共和党優勢、民主党優勢という州もありますが、今回の選挙戦では選挙戦まで残り1ヶ月を切った段階でどちらが優勢なのかはっきりしない接戦となっている州が以下の12州（カッコ内は選挙人の数）とされています。（NHKサイトより）

　アイオワ（6） ネバダ（6）
　アリゾナ（11） ノースキャロライナ（15）
　ウィスコンシン（10） バージニア（13）
　オハイオ（18） フロリダ（29）
　コロラド（9） ペンシルバニア（20）
　ニューハンプシャー（4） ミシガン（16）

これらの州の選挙人を合計すると157人で、当選に必要な270人に対してかなりの人数を占めています。現状程度のリード差の場合、今後の情勢次第ではトランプ氏優位に引っくり返る可能性も低そうではありますが、否定はできません。

そして、事前の世論調査と実際の結果でどんでん返しがあった例を、今年6月の英国EU離脱国民投票の時に見たばかりです。もし英国の時と同じような考えで、どうせクリントン氏だろうとタカをくくって自分は面白そうなトランプ氏に投票しようという人が思いのほか多かったらトランプ大統領という可能性もあるかもしれませんし、一部のヘッジファンドなどは、ボラティリティを考えるとトランプ氏のほうが収益を上げるチャンスがあると考えているとも言われます。

今後の日程としては10月19日に第3回討論会があります。世論調査的にはクリントン氏が優位な情勢は今後も続くと思います。しかし、ここに来て11月8日の投票日まで、ひょっとしたらが起こるかもしれない、という話も徐々に持ち上がってきているという点は注意すべきで、思惑だけで各金融市場が大きく動くようなこともありそうです。