豪州中銀・金融政策決定会合要旨(18/7/3)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の拡大は続いている。幾つかの先進国では平均トレンド以上の成長を見せ、失業率は低下している。中国経済は底固く伸び、当局は金融市場のリスクや安定的な成長に目を配っている。幾つかの国で成長が増し、タイトな労働市場により先行き利上げが予想されているにも関わらず、世界的にインフレは低いままとなっている。先々の世界経済見通しで、不確実性の1つに、米国の世界貿易政策の方向性に関するものがある。

幾つかの国で徐々に緩和を減らして国があるが、世界の金融市場の状況は緩和的である。これが幅広く米国ドル高に繋がっている。豪州においては、短期金利がここ数ヶ月上昇した。一部は米国の利上げによる影響だが、同様に他の要素もある。

豪州経済の最近のデータみると、2018年、2019年にGDPが3％を少し越えるという中銀見通しに沿った内容になっている。3月末期において、GDPは＋3.1％を越える強い成長をみた。企業の状態はポジティブであり、非鉱山関連企業の投資も増加している。高水準の公共投資も成長を下支えている。引き続き不確実性の1つは家計消費の見通しである。収入の伸びが緩やかで、債務水準が高いからである。

高い商品価格は最近国富を拡大した。しかしながら、豪州の貿易ベースでは今後2〜3年は下がる予想となっている。しかし、過去と比べて相対的に水準は高いままである。豪州ドルは若干安くなった。しかし、過去2年間のレンジ内で推移している。

労働市場の先行きはポジティブである。雇用の強い伸びは労働参加率の著しい伸びを伴っている。求人率は高く、その他先行きを示す雇用の指標は堅調になっている。緩やかな失業率の改善が見込めると思われる。賃金の伸びは依然低い。これはまだ暫く続きそうだ。ただ、より強まる経済の伸びに賃金も伸びると予想される。現状では賃金の伸びは谷に入り、必要な熟練技術を持った労働者を探すのが困難になっている。

インフレは低く、おそらく暫くの間続くだろう。これは労働コストの低い伸び、小売部門の強い価格競争力を反映している。しかしながら、インフレはゆっくりと上昇するだろう。中銀のCPIインフレ予想は2018年に2％を越えるとみている。

住宅価格は過去6ヶ月ほとんど変わらなかった。シドニーやメルボルンの価格は軟化した。住宅貸付の伸びは下落した。これは住宅への投資家需要が減退したためと思われる。貸付スタンスは2〜3年前と比較して、厳格化されている。

低金利は引き続き豪州経済を下支えしている。一段の失業率の低下やインフレ目標内に到達することが予想されている。現状取り得る情報をベースにすると、委員会は金利を現状のまま据え置くことを判断した。これにより、持続的経済成長を促し、インフレの目標値達成に寄与するだろう。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

為替は予想通りの内容に全く動きませんでした。まだ米ドル全面高の流れにいるので豪州ドルも下値模索の中にいます。加えて主要貿易取引国である中国の株価が大きく崩れているので、この材料も豪ドル売りを誘っているようです。
現状では0.7340米ドルのサポートまでトライしていますので、この水準を下回ると、0.7270〜80、0.7240米ドルまで下値余地が広がります。（7月3日14時30分、１豪ドル＝0.7353米ドル）

尚、次回金融政策会合は2018年8月7日（火曜日）に予定されています。
（以上）