NZ中銀の金融政策記者発表要旨（2月24日開催分）

本日のNZ金融政策で中銀は、エコノミスト予想通りにオフィシャルキャッシュレート（OCR）を現行の0.25％に据え置き、その他の緩和策も現行通りとしました。また、NZドル高に関する記述もこれまでと同様の言及に留まっています。

以下はNZ中銀金融政策記者発表要旨です。

（要旨の一部和訳）

金融政策委員会は、消費者インフレや雇用付託に応じるべく現行実施の緩和水準を維持することで合意した。委員会はOCRを0.25％、巨額債券購入プログラム（LSAP：Large Scale Asset Purchase programme）を1,000億NZドルのまま維持し、FLP（銀行の融資プログラムに対する資金供給）は変更なしとした。

世界経済活動は11月の金融政策会合以降は拡大した。しかしながら、上げ幅は国内外で一様ではなかった。

世界的なCovid-19ワクチンプログラムの開始は将来の健康や経済活動に対しては前向きの結果となった。しかしながら、委員会は大規模な免疫が達成されるまではかなりの期間がかかると確認した。その間、国境制限が継続するので、経済の不確実性は高いままである。

NZ経済は最近数ヶ月、健康に関する社会的制限の緩和に沿って持ち直した。家計や企業は重要な財政や金融支援の恩恵を受け、キャッシュフローや消費を高めた。NZ輸出品の国際価格もまた輸出輸入を支えてくれたが、NZドル高がその上げを幾分相殺した。

現在、幾つかの一時的要因が消費者物価インフレや雇用を支えている。これらの一時的な要因には、原油価格高、あるいは貿易制約による供給混乱、最近の財政刺激策の下支え、社会的制限の緩和に伴う消費回復がある。

先々の経済見通しは不確実性が高く、将来の健康に関連した社会的制限により大きく左右される。この不確実性は企業投資や家計消費の伸びを強く抑え込むと予想される。委員会はインフレと雇用が、長期に亘る金融刺激策無しでいくと、中期的には目標を下回る可能性が高いと合意した。

委員会は消費者物価上昇率が年率で目標の中間である2％を持続し、雇用が最大限持続可能な水準以上になると確信できるまで、現行の金融緩和策の維持で合意した。これらの必要条件を満たすには相当な時間と忍耐が必要になるだろう。

委員会は必要に応じて追加の金融政策を提供する用意があることで合意し、必要に応じてOCRをマイナスにする操作もできることを確認した。
（以上）

（注）NZ中銀金融政策議事要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。（出所：NZ中銀HP）

NZドル米ドル相場は、金融政策公表前は0.7345ドル付近で推移していましたが、金融緩和長期化の内容に0.7315まで売られたものの、最近のNZ経済の回復傾向やNZドル高に対する懸念が無かったことから0.7384まで急反発し、現在は0.7362付近で推移しています。シカゴポジション270内で、「0.7350越えの終値で、0.7390、0.7430〜40に抵抗線が控え、後者はかなり強くなっています」としましたが、既に最初の抵抗線まできています。今日この0.7350以上で終われるか注目します。
（2月24日13：30、1NZドル＝0.7362米ドル）

次回のNZの金融政策は2021年4月14日（水曜日）に予定されています。