豪州中銀・金融政策決定会合要旨-5月7日開催分-

本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50%に据え置くことを決定した。

豪州中銀・金融政策決定会合要旨-5月7日開催分-

豪州中銀・金融政策決定会合要旨(キャッシュ・レート・ターゲット)

豪州準備銀行(中銀)政策金利
現行の1.50%で据え置き決定。(市場予想は0.25%利下げ)

今日発表された中銀の議事要旨は内容的にこれまでの概観とほとんど変わりませんでした。
相場は利下げ予想で0.70米ドル絡みで推移していましたが、発表後はショートカバーが入り0.7048米ドルまで反発し、現在は0.7035〜40米ドル付近で推移しています。
上値は0.7060米ドルにある抵抗線を超えれば、次の0.71米ドルまでのトライになりますが、豪ドルのトレンドが弱いので、まだ大きく買い戻す状況にはないようです。今日はシカゴ締日ですので、増やしたポジションを手仕舞いするのか見送るのか注目されます。
下値は0.6990〜0.70にサポートが発生し、更に0.6960〜70、トレンドライン下限の0.6935米ドルがサポートになっています。
オセアニア通貨全般で見れば、明日のNZ中銀金融政策が次の大きな材料になります。

以下は今日の中銀金融政策要旨です。

(中銀の委員会要旨)
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済の見通しは、依然として程よいものである。但し、リスクは下方である。世界貿易の伸びは鈍化し、投資意向は幾つかの国で弱くなった。中国では、当局が経済の下支えを策しており、一方で資本市場リスクを指摘している。大多数の先進国では、インフレは沈静化し、失業率は低く、賃金の伸びが見られる。

世界的な金融市場の状況は適応している。長期債のイールドは低く、インフレ見通しも下がり、株式市場は強くなった。リスクプレミアムは低いままである。豪州において、長期債は歴史的に低く、短期の銀行調達コストは一段と下がった。幾つかの貸出金利は最近下がっている。但し、平均的な不動産金利は変わらなかった。豪ドルは最近、狭いレンジの下限で推移している。

豪州経済に対する中銀のシナリオは2019年及び2020年に2.75%の成長を見込んでいる。この見通しはインフラ投資の増加、資源関連産業部門の経済活動の上昇、一部では豪州の貿易黒字に支えられている。家計可処分所得の持ち直しが予想され、それが消費を支えるとしている。

豪州の労働市場は依然強い。雇用では著しい増加をみた。求人率は高く、幾つかの分野で、専門職の不足が見られる。これらのポジティブな要因があるにも関わらず、過去6ヶ月間で失業率の改善は見られなかった。失業率は5%付近で安定的に推移している。来年以降も同水準で推移し、2021年には4.75%まで下がると予想している。過去1年に亘る強い雇用の伸びは賃金上げに繋がり、その進展は歓迎すべきものである。賃金の一段の伸びは予想しているが、上げは緩やかに留まるとみている。

住宅市場の調整は続いている。状況は依然弱く、貸家インフレも低い。借入者に対する資金貸し出しはここ数年で厳しくなっている。同時に、住宅投資家の需要も明らかに下がった。不動産金利は低いままであり、借り手優位の状況にある。

3月末期までのインフレ指標は、明らかに予想より下がった。これは経済全般にインフレ圧力が下がっている。過去1年、インフレは1.3%で、コアは1.6%だった。低い住宅関連のコスト、生産品に対する価格統制の双方による影響である。先々みれば、インフレは少しずつ上昇するが、その上げは緩やかだ。中銀のシナリオでは今年のインフレが1.75%、2020年には2%まで少し上がると予想している。

委員会は、今回の会合で政策スタンスを変えないのが適切であると判断した。そうすることで、経済の代替稼働を維持し、労働市場での更なる改善が見込め、恐らくインフレ目標に向かうであろう。これらを査定すると、委員会は次回の会合で、労働市場の進展に注意を払うことになるだろう。
(要旨以上)

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

(5月7日14時45分、1豪ドル=0.7035米ドル)

尚、次回金融政策会合は2019年6月4日(火曜日)に予定されています。

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