米11月雇用統計の予想
本日は11月の米雇用統計関連の数値が発表されます。前回10月は失業率が予想を下回り、非農業部門雇用者数(NFP)、平均時給が上回りました。市場は当初、非農業部門雇用者数(NFP)が予想を上回ったことを好感し、ドル円相場は発表前の147円80銭から148円15銭まで瞬間買われましたが、その後はほぼ想定の範囲内と受けとめ、持ち高調整売りに146円62銭で引けました。
今回11月予想は、失業率が横這い予想ですが、9月時点のFOMC見通しでは2022年末に3.8%ですので、予想レンジの範囲内なら材料視されないと思います。因みにFOMC見通しの2023年末は4.4%まで上がる予想になっています。非農業部門雇用者数(NFP)は前月よりも減りますが、20万人前後なら、引き続き雇用拡大は順調に推移していると思われます。水曜日のADP社民間雇用者数が12.7万人と予想の20万人を下回りましたが、もしNFPが予想レンジ下限の6万人に近い数値だと金利が緩む可能性があります。10月は、ADPが予想より増加し、NFP結果も予想より増加となっています。
平均時給は前月よりもやや下がる予想です。伸び率自体は悪くないですが、下図にある様にやや低下しており、過去の上昇トレンド(黒い線)に回帰してきています。予想レンジ以下の伸びに留まると金利への影響が出てきそうです。
尚、アトランタ連銀GDPナウは第4四半期GDPが前期比年率2.8%(12月1日現在)になっており、11月23日時点の4.3%から大きく悪化しています。要因は消費者信頼感指数やISM製造業景況指数の前月比からのダウンが影響していると分析しています。
今回予想
(12月2日8時30分現在)
下図の平均時給は堅調な伸びを続けていますが、今年2月高値からの低下傾向が続き、遂に過去のトレンドに掛かるまで下がっています。また伸び率が10月PCE全体(6.0%)・PCEコア(5.0%)よりも低いので、実質所得はマイナスとなっています。因みにFRBの2022年予想はPCEで5.4%、PCEコアで4.5%になっています。コアがここまで低下すれば良いですが、また2023年末はそれぞれが2.8%、3.1%になっており、予想通りの低下となれば、平均時給が年率4%を維持できれば消費には好影響となりそうです。
ご参考:8月からADP社民間雇用数の数値公表が再開されました。2015年まで遡ってADP社とNFPを比較していますが、まだ両者の差異に凸凹があります。
下図は2021年以降の各月比較で、11月はADP(オレンジ)が下がっています。
下図はドル円の日足チャートです。8月2日底値からのサポートA(=148円40銭)は先月の米消費者物価指数ショックで破られ、10月21日高値からの抵抗線B(=142円20銭)、更に11月7日高値からの抵抗線C(=139円60銭)に沿ってドルが下落しています。
現在はCから平行に下したD(=132円20銭)でドル安トレンドとなっています。そして昨日はディセンディングトライアングルの下限だったE(=137円60銭)を切る陰線引けとなりました。底値は8月初旬の抵抗線だったF(=135円30銭)で止まり、現在もこのラインに絡んだ動きとなっています。このままFを切ってくれば、先にトレンドライン下限のD方向、そしてそのまま下落トレンドを継続すると、時間経過で8月2日底値G(=130円41銭)が見えてきます。昨日PCEとPCEコアで添付した週足チャートの目指す方向131円と合致する動きになりそうです。このドル下落を食い止めるにはまずE以上の回復が必要になります。
(2022年12月2日11:00、1ドル=135円18銭)
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