12月日本の経済指標(2016年1月29日)

日銀政策決定会合開催中の本日午前、12月の各種経済指標が発表となりました。

12月日本の経済指標(2016年1月29日)

都区部のCPIマイナス転、鉱工業生産低下、家計支出減少

本日午前発表の12月の日本の経済指標

                事前調査    実績     前回
失業率               3.3%    3.3%    3.3%
有効求人倍率            1.26     1.27     1.25
全世帯家計支出           -2.5%   -4.4%    -2.9%
全国CPI(前年比)          0.2%    0.2%    0.2%
全国CPI(除く生鮮食料品)      0.1%    0.1%     0.1%
全国CPI(除く食糧エネルギー)    0.9%    0.8%    0.9%
東京CPI(前年比)          0.0%    -0.3%    0.0%
東京CPI(除く生鮮食料品)      0.1%    -0.1%    0.1%
東京CPI(除く食糧エネルギー)    0.6%    0.4%     0.6%
鉱工業生産(前月比)         -0.3%   -1.4%    -0.9%
鉱工業生産(前年比)         -0.6%   -1.6%    1.7%

日銀政策決定会合開催中の本日朝、いくつかの本邦12月の経済指標が発表となりました。
まず、消費者物価(CPI)は前年比0.2%と前回0.3%より低下するも予想通りでした。ただし東京都区部では-0.1%と予想外のマイナスとなっています。
次に12月の鉱工業生産ですが、事前予想の-0.3%を大きく下回る-1.4%となっています。
加えて家計支出が前年比-4.4%のこれも事前調査-2.5%を大幅に下回り、本邦においても12月の経済が不調であったことをうかがわせます。
尚、失業率は横ばいの3.3%でした。
これらの指標の為替レートへの影響は相変わらずありませんでした。

本日午後にはこれらの結果も踏まえて日銀政策決定会合の結果が発表となります。
12月の追加緩和が期待はずれと受け止められ株価の低下、円高を招いたことを考えれば、中途半端な金融緩和輪難しく、一昨日のアメリカ同様ここは日銀もコメントのみで凌ぐのではないかとの見方に傾いているように見えます。
ただし、12月の指標が予想以上に悪かったことは、日銀が何も行動を起こさなかった場合の「失望感」のスタート台をやや押し上げたともいえるでしょう。その「失望感」をどこまで市場が事前に織り込むかが今日の午前中の注目ポイントです。

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