米雇用統計など注視、ドル円はレンジ放れなるか!?(6/7夕)

7日の東京市場は、108円台前半で揉み合い。NY時間に注目の米雇用統計発表を控えているためか、取引は閑散としており、値動きも限られた。

米雇用統計など注視、ドル円はレンジ放れなるか!?(6/7夕)

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7日の東京市場は、108円台前半で揉み合い。NY時間に注目の米雇用統計発表を控えているためか、取引は閑散としており、値動きも限られた。

ドル円は108.35-40円で寄り付いたものの、終日を通して動意が乏しい。実際、108.30-55円といった25ポイントレンジで推移している。日経平均株価は3ケタ台の上昇、NYダウ先物なども強含みとなったが、為替市場への影響は限定的だった。16時時点でドル円は108.45-50円で推移、欧米時間を迎えている。
なお、ビットコインは、引き続き荒っぽい値動き。未明に7500ドル前後まで値を下げたが、その後の東京時間はしっかりした動き。終盤には7900ドル台まで、トータル400ドルもの上昇をたどっていた。

一方、材料的に注視されていたものは、引き続き「米貿易問題」について。
米国とメキシコによる関税交渉が実施されたものの、とくに進展はなし。そうしたなか、米WH報道官は「対メキシコ関税は10日から適用という立場に変更ない」とした反面、メキシコサイドは外相から「関税交渉は7日も継続、合意はしていないが前進」などとやや楽観的なコメントが発せられていた。なお日米については茂木再生相による発言「13日に訪米しライトハイザー氏と貿易交渉で調整」が伝えられている。
そのほか単発モノとして、毎日新聞「G20貿易相会合、合意文書作成が難航」、「トランプ米大統領、対中関税めぐる決定はG20直後」、ロイター「トランプ氏、8月のG7への出席明確にせず」、トランプ氏「率直に言って米金融当局は利下げするべきだった」−−などといった発言やニュースが報じられている。

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今週のドル円は、ここまで107.80-108.55円といったレンジで、値動きは1円にも満たない。今年は週間を通して1円未満の値動きということも決して珍しくはなく、たとえば4月15-19日週には週間レンジがわずか40ポイントという事態も観測されている。したがって、本日の欧米時間もこのままレンジ取引が続く可能性を否定できないが、材料的には動く公算が大きいと考えており、果たして上方向に抜けるのか、それとも下向きか、レンジブレークの方向性をしっかりと注視したい。

材料的に見た場合、「北朝鮮」や「イラン」などのほか「米貿易問題」、「米利下げ観測」への関心も高い。前者については、米中や日米も当然要注意だが、それ以上にすでに2日間協議が実施され、本日7日に3日目の協議が行われる米国とメキシコの情勢が警戒されている。内容にもよるが、実際に合意となれば、取り敢えずドル買い先行も。対して後者、「米利下げ観測」は、先でも指摘したようにトランプ氏から改めて「利下げ催促」発言が聞かれるなど、非常に強い圧力がかかっていることは間違いない。発表される雇用統計など、米経済指標が悪化すれば、さらに利下げ観測が高まる可能性もある。

テクニカルに見た場合、今週は107.80-108.55円という75ポイント程度レンジで方向性は乏しいものの、よくみると、そのなかでも足もとはレンジ上限に近い水準での動きが目につく。このあと勢いをつけ、レンジ上限を超えていくことが果たして出来るのだろうか。ちなみに、上放れをすれば、一目均衡表の転換線が位置する108.85-90円や109円レベルなどがターゲットになりそうだ。

一方、材料的に見た場合、注目の5月の米雇用統計が発表されるほか、バーキン・リッチモンド連銀総裁による講演も実施される予定となっている。
本日のトランプ発言だけでなく、ここ最近、米当局者による「利下げ容認」発言が相次いでいるうえ、5日・水曜日に発表された米雇用統計の先行指標とも言われるADP雇用統計がネガティブサプライズとなったことは気掛かりだ。ちなみに、市場でもっとも注視されている非農業部門雇用者数はプラス17.5万人程度が見込まれているが、もう少し低い数字になりそうとの指摘も聞かれていた。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、107.80-109.10円。ドル高・円安方向は、昨日記録した目先高値108.55円レベルの攻防にまずは注視。抜ければ、一目均衡表の転換線が位置する108.85-90円、そして109円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、目先的には108円前後が最初のドル下値メド。割り込むようだと、今週のドル安値107.80円や107.25-30円を目指す展開に。ただ、いずれにしても底堅いイメージだ。

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