3. ドル円上昇後下落、ティラーソン国務長官解任(3/14朝)

ドル円上昇後下落、ティラーソン国務長官解任(3/14朝)

13日の海外市場でドル円は「往って来い」。

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ドル円上昇後下落、ティラーソン国務長官解任(3/14朝)

ドル円上昇後下落、ティラーソン国務長官解任

13日の海外市場でドル円は「往って来い」。
注目された米消費者物価指数の発表を前に、指数上ぶれへの警戒でドル円はやや上昇し、発表直前の21:26に107.29のこの日の高値をつけました。
発表された2月の米消費者物価指数は、前年比+2.2%、（コアは+1.8%）と事前予想通り。
物価の上昇に加速感が無かったことにドル円は事前の上昇分を失って106円台に反落。
その後、日本の外務大臣に相当するティラーソン国務長官をトランプ大統領が突然解任され、後任に北朝鮮やイランに厳しい姿勢とされるポンペイオCIA長官が指名されるとドル円は106円台半ばに続落し、昨日の上げをほぼ失う形となりました。

ティラーソン国務長官は以前よりトランプ大統領と外交政策をめぐる意見の不一致と不仲がささやかれていましたが、外交以外にも不測の事態には大統領の職務を代行する可能性のある政権の最重要ポストの国務長官を何の事前通告も無く解任するトランプ大統領の人事政策に政治不安が広がり、米株式も主要指数がすべて下落、NYダウは171ドル下げて25,007.03ドルで終了しています。

ただ、国務長官の解任に唐突感はあっても意外感は無く、このままパニック的にドルや株が下落する感じでもありません。
本日も小売売上高や生産者物価指数など米国で重要指標の発表があり、一旦仕切り直し。
本邦でも森友問題に終息の気配は無く、日米双方の政治不安がドル円の頭を重くしている中でどちらかと言えばやや円高ドル安方向のリスクが高い状況と見られます。

この後8:50から1月22、23の日銀政策決定会合の議事要旨、および1月の本邦機械受注の発表があります。

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