ドル円足もとはドル買戻し優勢、ただ上値も重いか(6/21夕)

21日の東京市場は、「行って来い」。一時ドル安が進行し、107円割れをうかがう様相となったものの、終盤にかけてはドル買い戻しが優勢だった。

ドル円足もとはドル買戻し優勢、ただ上値も重いか(6/21夕)

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21日の東京市場は、「行って来い」。一時ドル安が進行し、107円割れをうかがう様相となったものの、終盤にかけてはドル買い戻しが優勢だった。

ドル円は107.20-25円で寄り付いたのち、ドル売りが優勢。前日下げ止まった安値107.21円を割り込むと、107.05円レベルまで値を下げる局面も観測されていた。
しかし、107円台を割り込めず反発に転じると、終盤にかけて107.30円台まで値を戻し「行って来い」に。16時時点では107.30円前後と寄り付きを超えるレベルで推移し、欧米時間を迎えている。
なお、仮想通貨(暗号資産)ビットコインは、再びバブルのような展開。本日最高値は実に9800ドル近くに達していたが、振り返ってみると今月初めのスタート地点は7500ドル程度に過ぎなかった。1ヵ月足らずのあいだに2300ドル、率にして13%もの上昇を記録している計算になる。さすがに行き過ぎ・やり過ぎの感も。

一方、材料的に注視されていたものは、「米貿易問題」について。
来週大阪で実施されるG20首脳会議にあわせた2国間会談を念頭に置いた、日米や米中などの駆け引き、事前交渉が進む。日米については、「自動車を主とした貿易協定交渉の事務レベル協議を20日のワシントンで行った」と報じられている。対して米中は、WTO事務局長から「米中は貿易摩擦の解決に向け、G20で行動を」などといった牽制発言が聞かれるなか、香港紙が「米中、25日にも貿易閣僚協議を再開」と報じ、協議進展への期待感が一時高まった。
そのほか単発モノとして、「中朝首脳が会談、習氏は米朝協議を呼びかけ」、トルコ大統領「米制裁なら対抗措置をとる」、「イラン、米軍無人偵察機を撃墜」、トランプ米大統領「パウエルFRB議長はもっと早く利下げの意向を表明すべきだった」、浅川財務官「ファンダメンタルズで説明できない動きには懸念」−−とする発言や報道が観測されている。

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昨日NY安値は107.21円。再三再四指摘してきた年初来安値104.10円を起点とした上昇幅に対するフィボナッチ61.8%戻し(107.25-30円)の誤差の範囲内で取り敢えず下げ止まったものの、本日東京時間にしっかりと下回ってきた。安値107.05円レベルを示現している。リスクはドル安方向にバイアスがかかりそうで、前記フィボナッチで見た場合の次の下値メドは76.4%戻しに当たる106.05円レベル。一朝一夕に同レベルまで到達するとは思われないが、ドル安再開の動きには注意を要しそうだ。

材料的に見た場合、「北朝鮮」や「タンカー攻撃問題を含めたイラン情勢」のほか「米貿易問題」、「米利下げ観測」、「英政治情勢」など継続案件は依然として多い。そうしたなか、来週大阪で実施されるG20首脳会議にあわせた「米貿易問題」が再び脚光を浴びつつある。明日以降の動きも含め、米中や日米による一挙手一投足には注意を払いたい。なお、東京夕方に「日銀・金融庁・財務省、16時半から国際金融資本市場に係る情報交換会合開催」−−と報じられており、それも若干気掛かりだ。

テクニカルに見た場合、昨日6月安値の107.80円を下回り、レンジ下限を割り込んだのちドルは続落しての推移となっている。基本的なリスクは下向きで、ドルの続落に要注意。107円割れを試す可能性も。ただ、時間足をみると18日NY高値108.68円を起点に、足もとまで1.60円ほど値を下げている計算になる。107.60-90円程度までのプルバック、調整を見込む声も一部で聞かれていた。

一方、材料的に見た場合、6月の総合PMI速報や5月の中古住宅販売件数など幾つかの米経済指標が発表される予定で、レイナードFRB理事やメスター・クリーブランド連銀総裁がFRBのイベントに参加する見込みとなっている。来月以降のFOMCで利下げが実施されることは、ほぼ既定路線なだけに、それを後押しする、もしくはさらに強調するような指標内容や発言が観測されれば、ドルの弱材料になりそうだ。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、106.90-107.90円。ドル高・円安方向は、本日東京高値圏である107.40円レベルが最初の抵抗。抜ければ107.60円レベル、107.80-90円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京で示現した安値107.05円レベルの攻防に注視。割り込めば106円台は不可避で、勢いがつけば106円半ばなども。

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ドル円15分足

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