パウエルFRB議長議会証言(19/11/14)

昨日、FRB議長は議会の上下院合同経済委員会で証言を行いました。
以下はその一部要旨を箇条書きにしてお送りします。

・米経済は今11年連続の拡大を続けている。基本的な見通しは好ましい状態である。
・GDPは昨年は前年比2.5％の伸び、今年第3四半期は年率1.9％で拡大している。　鈍化の要因はGMのストライキや、対外貿易の伸び鈍化による企業投資の減速である。対照的に、家計は堅調に伸びている。失業率は10月3.6％であり、この半世紀では一番低い。雇用の伸び率は鈍化したが、それでも堅調である。
・インフレはFOMCの目標値である2％以下で推移を続けている。PCE（個人消費支出）の全指数インフレは9月末で、前年比で1.3％となった。これはエネルギー価格低下による。コアPCEインフレは同期間で1.7％だった。

・先々みると、経済活動の拡大、強い労働市場そして2％目標値に近付く流れを持続していると見ている。
・しかしながら、この見通しにも注意すべきリスクも残っている。とりわけ、海外貿易取引の鈍い伸びである。更に、インフレ圧力も沈黙したままである。長期期待インフレ指数は歴史的なレンジ内の下方で推移している。我々はこれらの進展動向を注視していく必要がある。

・同時に金融システムのリスクにも注視する必要がある。全般的にみて金融システムで脆弱性が少なからず残っている。幾つかの資産クラス…例えば企業債務への資産…でリスクが上がっているが、まだ投資家は通常範囲内でのリスク資産に食指が動いている。それでも家計収入に対する家計の借入は危機以前と比較して低レベルにある。
・世界経済の伸びの弱さ、貿易動向、そしてインフレ圧力から、FOMCは7月以降利下げを実施し、0.75％下げた。現在のFFレート目標レンジは1.50〜1.75％にある。金融政策には時間的ラグがあるが、成長、雇用市場、あるいはインフレを実現するなどの調整に十分効果あると見ている。

・今後も政策実施後の効果を注視していくことになる。ただ現状の低金利環境で、経済を支えるために金融政策にも限界があるかもしれない。
・経済が下方に向かった場合、成長を支えるには財政政策もまた重要である。しかしながら、議会予算局の長期予算見通しでは、連邦予算は持続不可能な道のりを辿っているようだ。そうすると経済下支えるための財政政策には制限がでてくる。
（今年1月以降の金融政策に関する施策の説明、及び質疑応答は略します）

（以上　上記出所：FRB　HP）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

金融市場は、パウエル議長の証言で当面金利は据え置くものの、将来は利下げよりも利上げのハードルの方が高いとの受け止め方から、10年債は1.93⇒1.88％まで緩み、ドル円は108円66銭まで売られました。
CME　Fedwatchは10月7日のパウエル議長の講演会を境にして金利が上がりましたが、今回の議長議会証言をきっかけにして、金利が軟化していくのか否かを判断していくことになります。その1つの材料として引き続きCME　Fedwatchの推移を見ていきたいと思います。
（2019年11月14日14:00、１ドル＝108円69銭、１ユーロ＝1.1001ドル）