豪州中銀・金融政策決定会合要旨(19/4/2)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

今日発表された中銀の議事要旨は内容的にも全く新味がなく、相場に影響を与えませんでした。
変更のあった点を挙げるのが難しい位ですが、1つ挙げると景気拡大の緩やかな上昇期間が更に延びたという位です。NZ中銀の様な、景気鈍化懸念や先行き緩和を示唆した内容は見当たりませんでした。

豪ドル対米ドルは、発表前に0.7105〜10米ドルで推移しており、発表後は瞬間0.7130米ドルまで買われましたが、その後0.7090米ドルまで反落しました。現在も0.7080〜85米ドルで推移しており、上下で50ピップス程度、発表前の水準から±20〜25ピップス程度です。
昨日のシカゴポジション172内で書いた豪ドル安トレンドライン0.6945~0.7145米ドルの上限手前で反落したことになり、現在はレンジ下限をトライする流れにいます。目先は0.7070米ドルにサポートあり、ここを切れればトレンドライン下限方向への流れとなり、0.7040、0.7000〜10米ドルサポート狙いになります。明日の小売売上高と貿易収支数値次第になりそうです。

以下は今日の中銀金融政策要旨です。

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済は、以前より成長が鈍化し下方修正リスクが高くなったが、まだ先行きは安定的である。国際貿易の伸びは下がり、幾つかの国で投資意欲が緩んだ。中国では、当局が一段の金融緩和のステップを講じた。これは一部経済の鈍化に対応したもの。世界的なインフレは原油価格の軟化に連れて低くなっている。但し、コアインフレは幾つかの国で上昇した。ほとんどの先進国では失業率が低くなり、賃金の伸びは上昇した。

世界の金融市場は依然緩和基調であり、最近さらに緩んだ。長期債金利は下落し、インフレ見通しは下がり、幾つかの先進国では将来の金利下げ期待がある。広範な市場を見ると、リスクプレミアムは低くなっている。株式市場は上昇し、これらは企業業績によって下支えられている。豪州では、長期債が歴史的水準まで下がった。短期の銀行調達コストは緩んだ。豪ドルは依然として狭いレンジで推移した。交易条件は過去2年間で上昇したが、最近は下落見通しである。

豪州の労働市場は依然強い。雇用の著しい増加が見られ、失業率は4.9％になった。求人率は高く、幾つかの分野で専門職が不足している。強い雇用はいずれ賃金の伸びを上げ、先行きの進展には歓迎である。労働市場の継続的な改善により賃金上げを期待されているが、その歩みは緩やかである。

GDPは労働市場のデータで分析したよりは弱いことを示している。12月末期GDPは四半期比で僅か＋0.2％であった。2018年末では前年比＋2.3％だった。家計消費の弱さがGDPに影響しており、これは実質可処分所得や住宅市場の弱さに原因がある。また、国内一部地域の干ばつが農業部門に影響を与えた。これらを帳消しにする位に、公共インフラ投資の伸びや、堅調な雇用に守られて民間企業の投資が成長を支えている。

中古住宅市場の調整は続いている。これは幾つかの都市で、かつての価格急上昇が影響している。状況は依然弱く、賃貸インフレは低いままである。（住宅購入のための）借入の条件は一部できつくなっている。同時に、住宅投資家による重要が減少し、住宅市場のダイナミックさが無くなっている。住宅金利は依然低いが、借入者の条件競争がきつくなっている。

インフレは低く安定的である。現状のインフレは今後2〜3年で、緩やかに上昇していくと見ている。これは当初の予想期間よりも延びた。今年のインフレ中央値は2％に近づき、2020年には2.25％と予想している。直近のインフレは下がると見られ、これは原油価格の下げの影響である。

低い水準の金利は引き続き豪州経済を支えている。雇用の更なる改善やインフレは目標値に向かうと予想している。ただその進展具合は緩やかである。現状利用できるデータを見て、委員会は、今回の会合で政策金利を現状のまま据え置くことが適切である判断した。委員会は引き続き、金融政策が経済の進展にかない、中銀目標のインフレ値になる様に注視していく。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。
（4月2日13時30分、１豪ドル＝0.7081米ドル）

尚、次回金融政策会合は2019年5月7日（火曜日）に予定されています。