欧州中銀副総裁スペインでの講演会要旨(19/2/14)

今週の月曜日スペインのマドリードでECB副総裁（ルイス・デギンドス氏）のユーロ圏経済についての講演要旨です。

・ユーロ圏の経済はここ数ヶ月で予想以上に弱くなった。実際、鉱工業生産指数は2018年下半期に下落し、その下落が域内主要国に波及している。
・結果、ユーロ圏GDPは2018年上半期の四半期毎0.4％の上昇から、下半期は0.2％まで下落した。
・一時的な要因によるものもあった。自動車部門の新規制、デモ、あるいは天候などである。その一方で、これらの要因を継続させてしまうような不確実性も出てきた。直近のユーロ圏経済は以前予想したよりも恐らく弱くなるだろう。
・世界経済に目を向けると、世界的な活動は拡大しているが、重要なユーロ圏の貿易パートナーの成長が緩やかになっている。例えば、中国である。これはユーロ圏の輸出を低める。実際、2018年の第3四半期には純輸出は下がった。
・更に、地政学上の不確実性が台頭している。とりわけ欧州圏はBrexit交渉の問題の不確実が高い。
・これらの要因が経済のセンチメントに大きく影響を与え、緩やかな企業取引となり、消費者の購買力を弱めている。

・現下のインフレは12月の1.6％から1月は1.4％に下がった。主な要因は原油価格の下げであったが。先々を見ると、インフレは今後数ヶ月に亘り下がっていくと思われる。
・とはいえ、ユーロ圏の成長はまだ拡大を続けている。これは金融政策、雇用の改善とその後の賃金上げ、エネルギー価格の下げによる。実際の企業の借入や家計ローンは歴史的に最も低い金利である。銀行の貸出基準もまだ好ましい状況で、ローン需要も旺盛である。
・ユーロ圏の失業率は7.9％まで下がり、ここ10年間では最低だ。賃金上げにより家計収入や消費を支えている。
・高水準の稼働率が労働コスト上げを圧迫しており、インフレ上昇圧力になっている。
・これらの先行き下方修正リスクにある環境下、1月直近の金融政策で据え置きを決定した。同時に、不確実性が続き、予想以下の兆候となっているデータなどで直近の成長に対する注意を認識した。
・先々のインフレは現在中銀目標を下回っているが、これが2％に近づいていくと予想している。

・12月末で止めた資産債購入に関しても、フォーワードガイダンスを通じて、必要とあれば株式や国債への再投資を行う構えでいる。
・現状では現行の金利水準を2019年夏までと定めているが、緊急状況次第では、これを更に期間を延ばして維持していき、中期インフレ目標2％に近付く様に政策を実施していく。ECBは金利を含めて、好ましい期間まで流動性を維持していくつもりである。
・ユーロは今年20周年である。（以下の訳は略させて頂きます）

　(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

（2109年2月14日　14:45、1ユーロ＝1.1281ドル１ユーロ＝125円28銭）