3. FXレバ規制と有識者会議(18/1/5）

FXレバ規制と有識者会議(18/1/5）

ドル円は年末年始を挟んで動きが鈍いままですが、今夜は米国雇用統計、月曜は東京市場休場と本格始動は来週火曜からとなりそうですね。

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FXレバ規制と有識者会議(18/1/5）

FXレバ規制と有識者会議

ドル円は年末年始を挟んで動きが鈍いままですが、今夜は米国雇用統計、月曜は東京市場休場と本格始動は来週火曜からとなりそうですね。さて、掲題の通りですが年末から年始にかけてのFXレバ規制の議論進展具合について簡単にまとめておきます。

昨年12月12日にFX業者間の横の連絡会があり、業界として意見をまとめていかなくてはいけないという話が出たようですが、9月末に日経に記事が出てから2か月以上もの間、何をやっていたの？というのが正直なところ。個人投資家はいざとなれば海外FX業者に逃げられますが、FX業者自身はそうは行きません。おそらく、業者同士の腹の探り合いと自社さえ良ければといった思惑が無駄に時間を費やしたとしか思えません。

その直後、またもや日経に記事が出ました。金融庁は有識者会議によってFXレバレッジ規制がどうあるべきかを議論していくこととなり夏をめどに報告書をまとめるとのこと。個人投資家の代表として出席させろと言いたいところですが、FX業者でさえオブザーバー参加が認められた程度、意見を述べることもできないそうです。いったんは個人投資家からの反発もあって慎重な様子も伺えた時期もありましたが、金融庁にとって都合のいい有識者による議論により既定路線で進められる危惧があります。

もし、新レバレッジ規制が実施される際に本当にくりっく365だけが優遇されるようなことがあれば、金融取引所の今後の人事異動には業界関係者もマスコミも目を光らせることとなるでしょう。これまでにさんざん指摘されていながら、いまだに違法な天下りが多く先月も内閣府再就職等監視委員会が5つの省庁であったとの報告が出されています。

その中には、相変わらずの文部科学省以外に財務省と金融庁の名前も挙がっています。レバレッジ規制案は国内外からの注目度が高いので、まさかのことはあり得ないと思いたいですが、我々個人投資家が目を光らせるべき最初の対象は有識者会議の人選でしょうか。FX市場のことをわかっている有識者なのかどうか、FX取引をしたことも無いような机上の空論を述べるような学者ばかりでは何の意味もありません。

こちらも、連休明けあたりから動きが出て来るのではないかと予想されます。引き続き、FXのレバレッジ規制問題については適宜こちらにも書いていきたいと思います。

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