豪州中銀議事要旨
昨日、今月5月3日開催の金融政策議事録が公表されました。内容的には今後も利上げ継続方向で、緩和策からの脱却は今後もキャッシュレートの変更を主としています。次回会合(6月7日火曜日)で、利上げ継続がされるか注目されます。利上げは従来の0.1%⇒0.35%になりました。
(金融政策に関する考慮事項について)
(前略)
メンバー達は、委員会がキャッシュレートを引き上げる際に設定した条件が満たされたことを合意した。また、彼らは今後も豪州内のインフレが目標に戻ることを確実にするため、金利の更なる引き上げが必要であると合意した。その決定に際しては、委員会はインフレと労働市場の双方に関する証拠に導かれたものであることで合意した。一方で、まだ著しい不確実性が残っていることにも留意した。
世界的に諸種の供給サイドの問題が如何に解決されるかが不透明である。国内的には、賃金が消費者物価のペースに追いついていないこの実質賃金の浸食に対し、家計消費が如何に対応するかについては不確実性がある。豪州内の労働コストや物価が、失業率4%以下の状態でどの様にふるまうかについて、現状では経験がない。また、メンバー達は家計が金利上昇に対しどの様にふるまうかについても考慮した。(以下一部略)
メンバー達は、今回の会合で利上げ幅について3つの選択肢を検討した。それは15ベーシス、25ベーシス、40ベーシスの利上げである。メンバー達は、15ベーシスのキャッシュレート利上げは、金融政策が非常に刺激的で、今後更なる利上げが必要となる状況下で、この選択肢は好ましくないと合意した。
また15ベーシス利上げは過去には少なくとも25ベーシスの利上げをする歴史的慣行とも一致しない。インフレに対する上振れリスクや現状の非常に低い金利下では、40ベーシス利上げに対する議論がなされる可能性がある。しかしながら、メンバー達は、25ベーシス利上げの選択肢が好ましいと合意した。この規模の利上げは、パンデミックの異常な期間後、委員会が通常の運用手続きに戻ったとのシグナルを出すのに役立つ。理事会が毎月開催されることを勘案すると、追加情報に基づき、比較的短期間に金利率の設定を見直せる機会を持てることになる。
またメンバー達は、パンデミック期間中に中銀により購入された債券につき、満期到来した再投資戦略に関して議論した。中銀により購入された国債が2022年に満期を迎えるのは少額だが、中銀により保有された国債満期は2023年4月から増加し始める。
(一部略)
委員会は、満期を迎えた国債の収益は再投資しないことを決めた。これは異例の金融政策からの撤退を始めるとの決定とも一致する。しかしながら、委員会は、中銀にとってパンデミック期間中に購入された国債を売却する予定は現状ない。(一部略)これは金融刺激策の撤退に貢献する一方で、望ましい金融政策スタンスを達成する主要手段はキャッシュレートであることを認識した。
(以下略)
(以上)
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。
豪ドル米ドルの相場は議事録発表前0.6970付近で推移していましたが、今後も利上げ方向継続の内容に、豪ドル買いとなり、高値0.7047をつけ、概ね0.70以上で推移しています。
因みに5月3日の利上げ実施した時は、発表後に50ベーシス位豪ドルが買われましたが、その後は元に戻っています。この内容はショートカバーの材料になったようです。
尚、相場に関しては、豪州4月失業率をご参照願います。
(2022年5月18日15時30分、1豪ドル=0.7026米ドル)
オーダー/ポジション状況
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