豪州中銀金融政策記者発表(21/3/2)

（出所：豪州中銀HPから）

本日開催の豪州中銀金融政策は従前の予想通り、これまでの緩和策を全て据え置くことを決定しました。記者発表の内容は以下の通りです。景気回復期待で世界的に金利が上昇していますが、中銀は特に懸念せず、また豪ドル高も懸念していない内容になっています。このため、発表後は豪ドルがやや堅調に推移しています。

（要旨）

今日の会合で、委員会は現行の金融政策を維持することを決定した。これには、Term　Funding　Facility（TFF：中銀の短期流動性供給）や政府債購入プログラム政策と同様に、キャッシュレート及び豪州国債3年物のイールドを0.1％の目標にすることが含まれている。

世界経済の見通しは最近数ヶ月で改善した。進行中のワクチンの役割による。先行きの道のりはおそらく凸凹したものになるだろうが、2〜3ヶ月前よりは持続的回復をより見通せることである。世界貿易は持ち直し、商品価格はここ数ヶ月で改善した。とはいえ、その回復度合いは健康状態や、重要な財政・金融支援に依存している。インフレは依然低く、中銀目標以下である。

米国内での一段と大きな財政刺激策の見通しと共に、ワクチンに関する前向きなニュースにより、長期債券のイールドは、ここ数ヶ月、目にみえて上昇した。一部でこの上昇は中期的に中銀の目標値により近づいてくるとの期待インフレ上げを反映している。世界経済の進展を反映し、豪州債市場も同じ様な動きをみせた。世界的な債券イールドの変化は、外国為替レートを含め幾つかの資産のボラティリティと関連した。豪州ドルはここ数年間の上限に留まっている。

豪州では、経済回復が着々と進んでおり、先の見通しより強くなった。雇用の伸びが強く、失業率は6.4％まで下がる歓迎すべきものであった。小売消費は強く、ローン返済を延長していた家計や企業の多くが、今では返済を再開した。回復は継続すると予想され、2021年と2022年のGDPが3.5％まで拡大するとの中央シナリオにより、今年央には2019年末の水準まで戻ると期待されている。

賃金と物価圧力はまだ弱く、暫く続くと見られている。経済はまだかなりの余剰設備があり、失業率はここ数年間よりは高い水準のままとなっている。余剰設備減少の進展が一段と進むと予想されるが、インフレ目標を達成してくれる様な賃金上昇を十分に生むようなタイトな労働市場になるにはまだ時間がかかるだろう。中央シナリオでは、失業率は今年末で6％絡み、2022年末に5.5％となるだろう。インフレは2021年で1.25％、2022年で1.5％が予想されている。CPIインフレは一時的に上昇するが、これはCovid-19に関連して下落した価格の反騰によるものである。
現行の金融政策は借入コストを低く抑えることで経済を助け、為替レートを低く抑えることに役立ち、信用供与や家計や企業のバランスシートを支えている。金融と財政の同時政策が総需要回復や雇用改善を下支えしている。
（借入金利に関する項目や債券購入額などの緩和策に関する項目は略）

委員会は高度な金融支援状況を維持することを約束した。委員会は実質インフレが目標とする2〜3％レンジ内に持続的に収まるまでは利上げはしない。これが起きれば、賃金の伸びは現行より実質的に高くなっていかねばならない。これには雇用の著しい増加や引き締まった労働市場への回帰が必要となるだろう。委員会はこれらの状況が最も早くても2024年までは満たされないと予想している。
（以上）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

（2021年3月2日14時00分、1豪ドル＝0.7756米ドル）