豪州中銀金融政策記者発表(22/9/6)

（出所：豪州中銀HPから）


本日の会合で、中銀金融政策は従前の予想通り、0.5％の利上げを実施しました。今後も経済指標やインフレ動向を見ながらの利上げ継続を示唆しています。豪ドル米ドル相場は利上げ発表後、予想通りの内容に豪ドルは対米ドルでやや弱含みで推移しています。次回は10月4日（火曜日）に予定されています。

以下は今回の要旨です。

（金融政策決定）

本日の会合で、委員会はキャッシュレート（OCR）の目標を50ベーシス上げ2.35％への引き上げを決定した。同時に為替決済残高に関しては50ベーシス上げ、2.25％に引き上げた。

委員会は暫くしてインフレを目標レンジの2〜3％に戻すことを委託されている。経済を安定させながら、これを行うことを求められている。この均衡を達成する道筋は狭く、不確実性に覆われている。少なくとも世界的発展の為である。世界経済成長の見通しは、高インフレによる実質所得への圧力、ほとんどの国での金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻、中国におけるCovid封じ込め政策やその他の課題により悪化している。

豪州のインフレは1990年代初頭以来最も高い水準にあり、今後数ヶ月で更なる上昇が予想されている。世界的な要因がインフレ上昇の大部分を説明しているが、国内要因もまたその役割を演じている。強い需要、タイトな労働市場、経済の幾つかのセクターで稼働率の制約から、物価に対する広範な上昇圧力がある。

インフレは今年末にピークに達し、その後2〜3％の目標レンジに向け下がると予想されている。予想されるインフレの緩やかな流れは、世界的な供給サイド問題の継続的な解決、最近幾つかの商品価格の下落、金利上昇の影響を反映している。中期インフレ期待値は十分に留まっており、この状況が続くことが重要である。CPIインフレに関する中銀の予想中央値は、2022年で7.75％、2023年には4％を少し越え、2024年に約3％とみている。

豪州経済は堅調な伸びを続けており、国民所得もまた、史上最高の水準である交易条件により押し上げられている。労働市場は非常にタイトで、多くの企業が雇用に苦労している。失業率は7月に3.4％まで一層下がり、50年間では最低水準である。求人や求人広告は非常に高い水準で、失業率の更なる低下がこの先数ヶ月予想されている。その先は、失業率の上昇が経済成長鈍化により予想されている。

賃金の伸びは最近数年間の低い伸びから回復した。労働コストが活発に上昇している地区もある。タイトな労働市場や上昇する物価圧力を踏まえ、委員会は、この先の労働コストの進展や企業の価格設定行動の両方に、引き続き細心の注意を払っていくつもりである。

不確実性の主な要因は引き続き家計消費の行動である。高まる金利上昇の影響が住宅ローンの支払いに感じられ、より高いインフレや金利が家計予算に圧力を掛けている。消費者信頼感もまた下がり、住宅価格は年初の上昇後、幾つかの市場で下がっている。他方で仕事に関し、人々は職を探し、より多くの労働時間やより高い賃金を得ている。多くの家計は、また金融バッファー（余力）を構築しており、貯蓄率はパンデミック前よりも高いままである。委員会は、金融政策の適切な設定を評価する上で、これらの色々な要因を如何にバランスを採るかに細心の注意を払っている。

本日の利上げはインフレを目標に引き戻し、豪州経済においてより持続的な需給バランスを作り出すのに役立つ。物価安定は、強い経済と持続的な完全雇用期間に対する必須なものである。委員会はこの先も更に利上げすると予想している。しかし、予め設定された道筋ではない。将来の利上げ幅やタイミングは今後入手するデータ、あるいはインフレや労働市場に関する委員会の査定により導かれる。委員会は豪州内のインフレが時間経過と共に目標に戻ることを確実にするため、必要なことを行うと委ねられている。
（以上）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。（出所：豪州中銀HP）


（2022年9月6日15時55分、1豪ドル＝0.6792米ドル）