3. サミット最終日、消費税増税延期（2016年5月27日）

サミット最終日、消費税増税延期（2016年5月27日）

政府はサミットの最終日の本日、G7伊勢志摩首脳宣言を発表しました。

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サミット最終日、消費税増税延期（2016年5月27日）

サミット最終日、消費税増税延期

政府はサミットの最終日の本日、G7伊勢志摩首脳宣言を発表しました。
宣言では世界経済の下方リスクの高まりを指摘、新たな危機に陥ることを回避するために適時にすべての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力の強化をコミット、金融政策のみならず、財政戦略、構造政策を進めることをＧ７が協力して取り組みを強化することに合意しています。
為替に関しては、為替レートを財政金融政策の目標としないこと、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを確認する等、いずれも従来の議論の網羅的な再確認にとどまっています。

首脳宣言には金融市場が期待した強力な一体感は感じられないものの、概ね必要とされる内容の取り込みには成功している内容と考えられます。
為替市場、株式市場は首脳宣言に対し今のところ大きく反応していません。ドル円は110円に一時のせたものの反落、日経平均も小幅続伸しています。

一方、複数の通信社が政府関係者の話として安倍首相が来週にも消費税増税の延期を決めると報じています。サミット初日の昨日には「リーマン危機」の文言を複数回使用した参考資料を示し世界経済の危機的状況の認識の共有を図り一定の成果を挙げたことにより、従来説明していた増税延期の状況を満たしたと判断した模様です。

G7蔵相会議、サミットに向けては、最近のドル円の動きを過度の動きと認めさせられるか、財政政策に関し一体感のある宣言を出せるか、消費増税延期を実現できるかの三つの期待が市場にはあったわけですが、少なくとも消費税増税の延期だけは実現できる見込みとなり、「完全な期待はずれ」には陥らずにすみそうです。

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