トルコリラ円レポート月曜版（2019年8月26日）

まず、先週の振り返り（ショートコメント）ですが、上がったところでは売りが出る流れを考え「18.50レベルをサポートに、19.20レベルをレジスタンスとする週」を見ていました。実際のレンジは、安値が18.23レベル、高値が19.12レベルと予想よりも下値方向を拡げる展開となりました。

先週のトルコリラは、前週までの流れを受けて週初から上値の重たい流れで始まりましたが、そうした中で19日にトルコ内務省がクルド系住民の多い主要都市の３市長を解任し、また治安維持強化のため400人超を拘束というニュースが流れました。これは、反政府テロ組織に関わっていた容疑によるものですが、市場参加者の反応としてはエルドアン大統領による政治的な圧力を疑ってトルコリラ売りで反応しました。

その後は、週末まで安値圏で落ち着いていましたが、金曜NY市場で中国による報復関税の発表があり、トランプ大統領がそれに対する報復措置を発表するとの発言をしたことで、18.23レベルの安値をつけ安値引けでの週末クローズでした。しかし、トランプ大統領がこれまでの第3段までに加え、12月に延期されていた第4弾まで含め一律5％の追加関税を報復として発表したことから、週明けはリスクオフの円買いが強まり、ドル円は104円台に入り込みました。

当然のようにクロス円も軒並み円買いの動きとなりましたが、流動性の低いトルコリラは1月のフラッシュクラッシュの時のようにドルトルコリラが先週末高値5.79レベルから一気に6.30レベルへと9％近い急騰を見せ、多くのトルコリラ円がストップに引っかかったり、強制決済の憂き目にあったりしたと考えられます。

トルコリラ円は早朝相場で一時17.26レベルと先週安値から1円近い急落を見せていますが、流動性が低い状況下にインターバンク勢がレートを考えずにカバーしたことで、ストップ狩りのような状況になってしまったと考えられます。そしてストップ一巡後は、18.19レベルとほぼ急落前の水準にまで戻し、月曜昼現在では参加者激減で動きが鈍っているという状態です。

トルコリラに限ったことではありませんが、新興国通貨はいったん何かあると急激に流動性が低下するために値が飛びがちですが、ほとんどの場合、新興国通貨売りの方向でそうした事象が発生しています。今回は12日のアルゼンチンペソ急落以降、新興国通貨全般に下げるリスクが高まっていましたが、週明けの薄い中でミニクラッシュが発生してしまったと言えます。

さて、今朝の急落でトルコリラ買いポジションがかなり減ったと考えられますが、市場が落ち着いてくると本邦個人投資家はすぐにまた買いで動きます。日本の金利を考えると仕方がないとも言えますが、米中貿易摩擦激化による年後半の世界的な景気後退リスクが高まってきていることは言うまでもありません。そうなると、どうしてもリスクオフの方向に反応しやすくなりますので、今後も常に円買いの動きには注意が必要でしょう。

トルコとしての材料は、クルド系市長解任や拘束の動きが、いったん収まるのかどうかが気になります。今後も続くようであれば、いまはいったん落ち着いている米国との関係にも影響してくる可能性があります。また今週はトルコの経済指標として貿易収支の発表がありますが、予想はほぼ前月同様となっていて、よほどズレた数字が出ない限りは大きな材料とはならないと思われます。

次にチャートですが、今朝の下げで年初来安値を再び割り込んでいますので、週足チャートをご覧ください。