雇用統計を前に次第に警戒感強まる(2016年5月6日)

ゴールデンウィーク終盤の谷間の営業日となった本日の東京市場では、今週の主要イベントである米雇用統計の発表を前に総じて様子見気分の強い展開となりました。

雇用統計を前に次第に警戒感強まる(2016年5月6日)

雇用統計を前に次第に警戒感強まる

ゴールデンウィーク終盤の谷間の営業日となった本日の東京市場では、今週の主要イベントである米雇用統計の発表を前に総じて様子見気分の強い展開となりました。
ドル円は日中107円台前半を中心に推移しましたが、海外時間に入り再び107円を割り込んできています。一方日経平均株価は朝方一旦は16,000円を割れたものの終値では16,106円と前営業日日-40円の横ばい推移。すべては雇用統計の結果次第ながら、発表が近づくにつれ下振れ警戒感が増している雰囲気です。

序盤の欧州市場でも株式が総じて軟調推移、海外時間の日経平均先物も16,000円を再び割り込んできています。
一方で安倍首相が月末のG7に向けて各国への財政出動の根回しを積極的に行っている動きへの期待感もあり日銀のゼロ回答ショックの余波は株、為替ともに混乱は一旦は収まったのではないかとの見方も出てきています。

日本時間21:30発表の雇用統計では大方の市場予想は非農業部門雇用者数+20万人、失業率4.9%がコンセンサスとなっています。
雇用統計が予想比大幅な悪化の場合などはドル円105円台を再び試す動きは避けられず、ゴールデンウィーク明けの来週の金融市場に波乱をもたらす事は必至と見られ、逆に予想を上回った場合には、株ドル円ともに緩やかな「正常化」への基調を続けるものと思われます。

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