足もとドルは小高いが、レンジ取引継続か(6/28夕)

28日の東京市場は、一時ドル安が進行するも、終わってみれば「行って来い」。とくに夕方にかけてのドル買い戻し意欲は旺盛で、ドルの強さが目についた。

ドル/円相場は、110.20-25円で寄り付いたものの、当初は積極的な動意に欠ける値動き。110.10-30円といった凪相場の様相を呈すなか、下値を割り込むと一時110円割れまでドルはやや値を下げている。
しかし、ドル売り・円買いの動きは続かず反発に転じると、寄り付きレベルを超える110.40円程度までドルは急反転。16時時点でも、日中高値に近い110.25-30円で推移し、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、引き続き「米貿易戦争懸念」。前日にトランプ米大統領やクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言で相場が乱高下をたどるなか、「ＥＵのユンケル委員長が近く訪米し、トランプ大統領と会談する方向で調整していると明らかにした」と報じられたほか、有力欧米紙であるＷＳＪは、「ハーレー・ダビッドソンは引き続き米国内での生産にコミット」と指摘している。
そのほか、米露首脳会談に関する幾つかの報道や、移民政策をめぐるドイツやＥＵ諸国間のゴタゴタも報じられ、思惑を呼んでいたようだ。

昨日の欧米時間、ドルは予想以上の戻りを見せたものの、上値は110円半ばまで。今月高値である110.90円はおろか、21日高値の110.75円すら届かなかった。つまり、大局的にはレンジ取引が依然として続いていることになり、明確な方向性はいまだ乏しいと言わざるを得ない。昨日もレポートしたように、過去の経験則からすると、「サッカーのワールドカップ期間中の為替の動意は鈍くなる」傾向があるが、果たしてセオリーを覆すような価格変動をたどるのかどうか、当面の価格変動に注目を払いたい。
材料的には、引き続き米貿易戦争懸念が注視されており、相場の波乱要因に。最大のヤマ場は7月6日の「対中制裁関税を発動」になろうが、それ以前でも7月1日の「メキシコ大統領選が実施」や、前述した「ＥＵのユンケル委員長が、トランプ大統領と会談する方向で調整」など、気になる関連イベントは少なくない。米貿易問題については、悲観的な見方が優勢なだけに、多少なりとも懸念払しょくの兆しがうかがえれば、好感されてドル買いが進む可能性も指摘されていた。

テクニカルに見た場合、足もとの6月は月初め1日を除くと、109.20-110.90円の値動きで形成レンジは2円にも満たない。そのため、このまま今月が終了すれば、6月相場は今年の月間最小変動幅を更新することになる。
ともかく、前記した109.20-110.90円のレンジをどちらの方向に抜けていくのか、まずはその攻防が注視されそうだ。敢えて指摘するなら、リスクは上方向に高そうなイメージだが、移動平均の200日線（110.20-25円）や一目均衡表の先行帯の雲の上限（109.70-75円）などをアッサリ下回るようだと、その限りではない。

一方、材料的に見た場合、1-3月期のＧＤＰ統計確報など、幾つか米経済指標が発表されるほか、米財務省による7年債の入札などが実施される見通しだ。また、ブラード・セントルイス連銀総裁による討論会参加や、ボスティック・アトランタ連銀総裁の講演などにも一応要注意。
そうしたなか、個人的に気になるのは29日まで実施されるＥＵ首脳会議。移民政策をめぐりドイツ国内のゴタゴタが鮮明になるだけでなく、ＥＵ諸国間の立場の違いも明らかになりつつあることから、打開策を示せるのか否かに注目したい。状況次第では、対ユーロ主導で相場が波乱の展開をたどる危険性も取り沙汰されている。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、109.80-110.90円。ドル高・円安方向は、昨日高値の110.49円が最初の抵抗で、抜けていれば21日高値の110.75円、6月高値110.90円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、200日線が位置する110.20-25円や同25日線（109.85-90円）、一目均衡表の先行帯の雲の上限（109.70-75円）などがテクニカルサポートとなりそうだ。