3. ドル円日本株反発トランプ氏発言に一斉反論（2月1日）

ドル円日本株反発トランプ氏発言に一斉反論（2月1日）

昨晩の海外市場でついに日本の為替政策がトランプ大統領に名指しで非難されたことを受けて、

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ドル円日本株反発トランプ氏発言に一斉反論（2月1日）

ドル円、日本株反発。トランプ氏発言に一斉反論

昨晩の海外市場でついに日本の為替政策がトランプ大統領に名指しで非難されたことを受けて、朝方112円台後半で取引されたドル円は、その後菅官房長官、安倍首相、浅川財務官、黒田日銀総裁が一斉に反論するコメントを発したこともあり、日中反発、海外時間に入り113円台半ばでの取引となっています。
朝方は19,000円割れの水準で取引されていた日経平均もドル円の回復に合わせて上昇に転じ、終値は106円高の19,148円と3日ぶりに反発しました。
安倍首相はトランプ大統領の発言に対し円安誘導という批判に当たらないとの見解を衆議院予算委員会の答弁で示し、必要ならば日本の金融政策について米側に説明すると言明、日銀の黒田総裁も今後も強力な金融緩和を推進していくと述べています。

為替の水準を政策目標としないことは国内ではコンセンサスとなっていて、これまでも繰り返して財務大臣、日銀総裁が言明してきており嘘はないながら、日本の景気回復にとって円安が望ましいと考えられているのも事実。今回の日銀の展望レポートにも円安の経済成長への貢献や価格上昇圧力等の効果が明記されていることもあり、米側があっさり納得してくれるかどうかは相当疑問です。10日に予定されている日米首脳会談等の席でトランプ大統領の主張に押し切られず、せめて平行線の議論に持ち込めるかが注目されます。

今晩は明朝4時に公表されるFOMCのステートメントでの景気認識や今後のスタンスに注目が集まりますが、今回は議長記者会見等は予定されていないため、反応は限定的と思われます。

今晩はFOMCの結果公表以外にもADP雇用統計、ISM製造業指数、建設支出、週間原油在庫と経済指標も多く発表されます。
序盤の欧州株価指数先物はおおむね堅調に推移。

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