3. 日経平均大幅上昇、ドル円追随せず（2017年1月26日）

日経平均大幅上昇、ドル円追随せず（2017年1月26日）

昨晩NYダウが史上初の20,000ドルにしっかりと乗せてきたことから、投資家の間には楽観ムードが広がり、本日の東京市場で日本株も大幅上昇。

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日経平均大幅上昇、ドル円追随せず（2017年1月26日）

日経平均大幅上昇、ドル円追随せず

昨晩NYダウが史上初の20,000ドルにしっかりと乗せてきたことから、投資家の間には楽観ムードが広がり、本日の東京市場で日本株も大幅上昇。日経平均は344円高の19,402円で終了しました。
一方ドル円はトランプ新政権の為替政策への不透明感と、昨日よりにわかに湧き起った日銀のテーパリング開始への疑念に上値が重く、113円台で方向間なく推移、日経平均とほとんど連動は見られませんでした。

トランプ氏は、本日は米国の意向に沿わない国際機関への資金の拠出を停止する大統領令を準備していると報じられています。これにより国連等の国際機関への圧力を強めまた、拠出金の約４割の削減を狙っているとされています。

市場は米国第一主義を唱えたとおりに実行に移すトランプ大統領のなりふり構わぬ姿勢を景気浮揚効果の側面から好感して株価、金利の上昇につなげていますが、今回の国連の拠出停止の話も、アメリカ第一主義も、保護貿易への転換も、結局は米国が自国の利益を優先するのと引き換えに世界のリーダーシップを手放して一「小国」の立場に身を落としていることに他ならないと感じられます。

自由貿易の放棄や経済のブロック化などが歴史的にどのような結末を招いてきたのかは自明のことですが、そこまで話を飛躍させなくても、米国が長い時間をかけて築いてきた信用と世界のリーダーシップをこうも易々と手放すことにより、米国が失うことになる目に見えない利益をトランプ大統領は過小評価しすぎているのではないでしょうか。
米国が民主主義と自由経済の守護者としての地位を捨て、中国が自由貿易の重要さを説く異常な世界の不安定さの代償を、最も多く支払うのは最終的には米国なのではないかと考えずにはいられません。

では米株とドルを今すぐ空売りするのかと言われれば、長期的にはそれが正しいと信じたとしても、目先の市場の動きは逆、行き着くところまではついていかざるを得ないのが末端の市場参加者の立場です。トランプ政権が何らかの形で終止符を打たない限りお祭り騒ぎの片棒を担ぐしかないでしょう。一方で今後いつ来るかわからない長い意味での潮目の変化だけは見落とさないように注意したいものです。

今晩米国では22:30に卸売在庫、新規失業保険申請件数、シカゴ連銀全米活動指数、0:00には景気先行指数、新築住宅販売件数の発表があります。
序盤の欧州株価指数先物はおおむね堅調に推移。

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