ECB金融政策会議議事要旨(22/1/21)

昨日（1月20日木曜日）、12月中旬に行われたECB金融政策会議の議事要旨が公表されました。内容は12月中旬の記者発表要旨内で、「金利に関しては全て据え置き、債券購入に関してはPEPP債を予定通り来年3月末に終了すること」になりましたが、更に長期間に亘るインフレ高進の可能性もあることを指摘しています。必ずしもインフレが一時的であると見ている訳ではありません。以下はその部分の抜粋になります。

インフレ見通しに関する項目部分を抜粋

（前略）…
インフレ見通しに関し、メンバー達は最近及び予想される直近のインフレ上昇が、2022年には緩和されると見通された一時的要因に大きく左右されたことで一致した。中期インフレ見通しはスタッフの予想で上方修正されたけれども、インフレはベースラインシナリオに沿っていけば、まだ運営審議会の2％目標以下に落ち着く見通しである。その見通しは非常に高い不確実性に晒されているが、2％に向かうインフレ期待値に収束していく見通しであることが強調された。

と同時に、「より長期間でより高まる」インフレシナリオがあることも排除されるべきではないと警告した。2023年と2024年に対し、ベースライン予想のインフレは既に2％に近いところまできており、予想に対する上振れリスクを考慮すると、簡単に2％を越える可能性がある。インフレ期待が両方向にいくことや、運営審議会の信頼性を維持するためにも、断固とした行動が柔軟的にできる態勢を維持することが重要である。それ故、運営審議会はもし物価圧力がより持続的で、そのインフレがベースラインのシナリオが予見したのと同じ位の早さで、目標値以下に下回らなかったら、行動する準備があることを明確に伝えるべきである。

しかしながら、金融刺激策や債券購入の早まった縮小に関しても懸念が表明された。市場参加者が運営審議会によって決められた状況と一致させるのは難しいと思われる最初の利上げ日を予想する様な運営審議会のフォワードガイダンスへの信頼性に、彼らが疑問を感じていることが議論された。

全体として、メンバー達は経済回復や運営審議会の中期2％インフレ目標に向けた進展具合が金融政策スタンスの緩やかな正常化を可能にしていることで合意した。
（以下略）（出所：ECB　HPから）
（以上）
　(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

下図はユーロドルの日足チャートです。ラインA（＝1.1360）の抵抗線を上抜けて、短期的にユーロが強い状態になりましたが1月18日に大きく反落しました。底値からのサポートB（＝1.1280）にあり、現在はAとBの非常に狭いレンジに押し込められています。このBから平行に上げたC（＝1.1490）でユーロ高トレンドを形成しているので、BとCで推移するのか、あるいはAが強くBを割るのか、今日から数日にははっきりすると思います。もしBを切った場合は1.1250、1.1220、1.1180〜90にサポートがあります。