豪州中銀金融政策記者発表(21/12/7)

2021年12月7日開催分

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豪州中銀金融政策記者発表(21/12/7)

豪州中銀金融政策記者発表

本日開催の豪州中銀金融政策は従前の予想通り、キャッシュレート(OCR)や債券購入に関する金額や期日に関しては据え置くことを決定しました。但し、次回の2月会合でテーパリングに関する議論を行うとしています。
次回の金融政策は来年2月1日(火曜日)に予定されています。

(金融政策決定)

本日の会合で、委員会は下記を決定した。
・キャッシュレート(OCR)の目標を10ベーシスで、為替決済残高に関してはゼロ%で維持する。
・週40億豪ドルの割合で国債購入し、少なくとも2022年2月央までこの割合で購入を続ける。

豪州経済はデルタ株の突発発生により生じた停滞の後は回復している。ワクチン接種率の高さや実のある政策支援によりこの回復を下支えしている。家計消費は力強く反発し、企業投資の見通しは改善した。オミクロン株圧力の出現により新たな不透明性の要因はあるが、回復を脱線させるとは見られていない。経済は2022年上半期にはデルタ前に回帰すると予想されている。

先行指標を見ると、労働市場で力強い回復を示している。求人広告は歴史的に高い水準にあり、そして労働者の雇用が困難であるとの企業報告もある。賃金の伸びは持ち直したが、総計水準では、パンデミック前に伸びていた時期の低い水準にまで戻っただけである。労働市場のタイト化により、賃金上昇の更なる改善が予想されている。失業率が歴史的に低い水準に下がっても賃金への作用に関して不確実性があり、この改善は非常に緩やかであると見られている。

インフレは上昇したが、基礎的(コア)インフレ率はまだ2.1%と低い。総合インフレ率は3%で、高い原油価格、高い新築住宅価格、世界的な供給チェーンの混乱の影響を受けている。加えて、基礎的なインフレの緩やかな持ち直しが予想される。中央シナリオでは基礎的インフレが2023年には2.5%に達すると予想している。

住宅価格は過去1年で力強く上昇した。最近数ヶ月では上昇率が緩んだ。住宅貸付は過去1年で6.7%伸びた。しかし、直近では、住宅ローン引き受け額は高値水準から低下している。金利は歴史的に低い水準で、貸出基準は維持され、借り手は十分余裕もって借りることが重要である。

世界的に債券イールドは過去1ヶ月で下がった。それはオミクロン株への心配からである。豪州ドルは下落し、過去1年では低い水準にある。豪州での金融環境は依然として高い緩和状態であり、ほとんどの借入は歴史的に低水準である。

2月の会合で、委員会は債券購入プログラムについて考慮するつもりである。2月中旬までに、豪州中銀は豪州政府、州や地域政府発行の債券を合計3500億豪ドル保有することになる。これらの保有により経済に大きな支援を提供している。2月に決定を下すにあたり、委員会は、同時にプログラムの発端に使われていた3つの考慮事項を導くつもりである。すなわち、他の中央銀行のアクション、豪州債市場がどの様に機能しているか、そして最も重要なことは、完全雇用と目標と一致するインフレに向かうための実質的で予想される進展についてである。

委員会は、豪州内での完全雇用や目標と一致するインフレに向かうことを達成するため、高度な金融支援状態を維持することを約束している。インフレが持ち直している一方で、基礎的インフレはまだ低い。インフレ圧力も他国の状況よりも低い。これは豪州内での非常に緩やかな賃金上昇によるものである。委員会は実際のインフレが目標レンジである2〜3%に持続的に収まるまでキャッシュレートの引き上げはしない。これは、労働市場が現在よりも大幅に高い賃金の伸びを生み出すのに十分タイトであることが要求される。これにはおそらく時間がかかり、委員会は忍耐強い準備ができている。


(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。(出所:豪州中銀HP

テーパンリングに関する議論を次回会合で行うと述べたことから 豪ドル・米ドル相場は公表前に0.7055辺りで推移していましたが、0.7075まで買われジリ高となっています。昨日シカゴポジョション311内で、上値抵抗線が0.7060、0.7100にあるとしましたが、前者は越えています。重要な後者を越えられるかを見たいと思います。
(2021年12月7日14時10分、1豪ドル=0.7070米ドル)

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