日銀内で追加金融緩和論が浮上
日本経済新聞によると、
「28・29日の日銀の金融政策決定会合を控え、日銀内部において追加金融緩和論が浮上している。」
との報道がありました。
英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、
日銀が掲げている「物価2%上昇の目標」の達成が危うくなってきたための動きと判断されます。
、
市場では、20兆円を超える経済対策を打ち出す日本政府と足並みをそろえる格好で、
景気や物価を下支えすべき、との意見が広がっている中での報道です。
記事によれば、
日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入ったという事です。
主な選択肢は、
1.年マイナス0.1%のマイナス金利の引き下げ、
2.年80兆円の国債購入額の増額、
3.上場投資信託(ETF)などの資産の購入拡大
この3つを組み合わせた案を検討しているとされています。
この報道を受けて市場の反応は
ドル円は104.98前後まで上伸。
21日高値の107.49で一旦トップを付け、戻り売り優先と見ますが、
29日の会合で決定される金融政策は、今回極めて不透明なので
市場は今のところでは積極的なリスクを取り難い様子です。
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