金融政策決定会合における主な意見
日本銀行は本日3月14,15日開催分の「金融政策決定会合にかかわる主な意見」を公表しました。
主な意見は各政策委員および政府出席者が金融政策決定会合で表明した意見について発言者自身で一定の文字数以内に要約し、議長に提出、これを議長である日銀総裁が項目ごとに編集したものです。
これによるとマイナス金利については「効果が出ている」「適切であった」との意見がある一方で、
「マイナス金利政策は撤回が望ましいが、導入直後の撤回は市場を混乱させるほか、日本銀行の信任を失墜させるリスクがあるため、効果を明確に示せない限り現状維持にすべきと考える。」
「副作用が効果を上回ると判断し、当座預金の三層構造を将来の出口に備え維持しつつ、政策金利を＋0.1％に戻すことを提案する。」
「マイナス金利導入の副作用として挙げたリスク、すなわち、国債買入れの限界と誤解される、催促相場になる、金融機関や預 金者の懸念・不安を招き２％目標への誤解を高める、複雑な仕組みが政策効果を削ぐという点が全て顕在化している。」
などのネガティブな意見も複数出ていたことが伺えます。
また、MRFの適用除外にかかわる話と思われる部分では「特例的な取扱いがマイナス金利の限界を示唆し、市場の振幅を高めかねない」との指摘も見られました。
全般的には政策委員会内でもマイナス金利に対する評価はまちまちで、副作用を懸念する委員も引き続き多いことが確認できます。
そもそもマイナス金利は、その国に種をまくと作物が地面に潜り込んで枯れてしまうとでも表現しなければならないような残念な状況です。
この事態が長引かず、そのうち「慣れ」から単にマイナス金利の深さの水準を議論するようにならないことを祈りたいと思います。
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