ドル円見通し　107円台中後半の持ち合いから下放れするも急反騰で持ち直す（週報6月第1週）

〇ドル円はリスクオンの円売りとドル需給緩和のドル売りで107円台中後半までのレンジに張り付いた状況
〇香港めぐる米中対立激化懸念で一時107.29まで下落するもその後トランプ大統領関連会見で戻す
〇29日の会見では優遇措置撤廃のスケジュールや米中通商合意の破棄等には触れず
〇米足元経済指標は悪化目立つ
〇欧米の経済活動再開に向かい、各国の金融支援等もあって株式市場はバブル的に反発
〇株式市場が楽観するような感染抑え込みと景気回復という展開になるか懸念残る
〇ドル円105.98以上の水準維持で戻りだめしの可能性継続、108円を固められれば109.37を目指すか
〇108.07を超えないか、一時的に超えても107.50以下に下落する場合は上放れ失敗
〇105.98割れからは3/9安値101.23試しに向かう流れへ

【概況】

ドル円は5月6日（7日未明）安値105.98円から5月19日夜高値108.07円まで上昇してきた後は新たな高値更新へ進めず、5月22日安値107.29円の後は新たな安値更新も回避しつつ107円台中後半での持ち合いを続けてきた。株式市場がアフターコロナの復興期待で上昇基調を継続してきたことはドル円にとっては株高と同調したリスクオン心理によって円安へ傾斜してもよいところだったが、一方では一時のドル需給ひっ迫感が薄れる中でユーロやポンド及び豪ドル等が上昇し、一時は暴落的な下げに見舞われていた新興国通貨も持ち直しに入るなどドルストレートでのドル安が進んだことがドル円には重石となり、107円台中後半までのレンジに張り付いた状況となっていた。また欧米での経済活動再開や日本の緊急事態宣言解除等に対しても株式市場程には楽観できない慎重さがドル円においては見られていた。

5月28日には中国全人代が香港への規制を強める国家安全法の香港への適用を決める一方で欧米が激しく批判し始めたことでリスク回避感が強まり、29日にはトランプ米大統領が報復措置を表明するとしたことで円高反応が進み、29日午後には107.05円まで急落して107円台中後半での持ち合い中の安値であった5月22日安値107.29円を割り込む一段安に入った。夜間序盤まではトランプ大統領の会見を観たいとして107円台序盤にとどまっていたが、会見内容が市場の懸念していた米中通商合意を破綻させるような具体性に欠いたものだったため、それまで下落していたＮＹダウが反騰し、ドル円も29日午後への円高はやや心配し過ぎだったとして揺れ返しの急反発となり、30日未明には107.89円まで戻した。

【米中対立は徐々に深刻化】

トランプ大統領は中国が全人代で国家安全法を香港に適用するとしたことに対し、「一国二制度」を「一国一制度」に置き換えるものだとして、29日の会見では香港への優遇措置剥奪手続きに着手し、香港の自治侵害に関与した当局者への制裁、中国からの外国人の入国を一部禁止、米市場に上場する中国企業への規制検討、また兼ねてからパンデミックの発生源としての中国の対応を批判してきたがＷＨＯ脱退の意向も表明した。しかし、29日の会見内容では優遇措置撤廃の手続きの期間や1月に合意した米中通商協議の第一段階合意の破棄等には触れていない。
国連安全保障理事会は5月29日、中国政府による香港への「国家安全法」導入に対して米英両国の提起により非公式協議を開催し、米英は中国に方針転換を求めて全ての国連加盟国に米国に同調するよう要請した。対して中国はこれを内政干渉だとし、議論は平行線に終わっている。

米国は昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」により米国務長官は香港の「高度な自治」が機能しているかどうかを検証して議会に報告することになっていたが、ポンペオ長官は27日に「自由で繁栄した香港が中国の模範になると期待したが中国が香港に権威主義モデルを押し付けていることが明白になった」と中国を批判した。また米下院は5月27日に中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関わった中国当局者に制裁を科すよう大統領に求める「ウイグル人権法案」を可決した。
5月中には、米共和党の上院議員団が新型コロナに関する中国側の説明次第で大統領に対中制裁を科す権限を与える法案の提出、米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）が中国企業への投資計画を無期限延期、米政府は国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器の使用を禁じる大統領令の期限を1年延長する等、対中制裁的な動きを続けている。

トランプ大統領は11月の米大統領選挙に向けて対中強硬姿勢を強めることが予想される。米中通商協議の段階的な合意は米国有利な内容として再選に寄与する要因となっていたが、コロナショックによる戦後最大の不況入りにより政権を支えてきた株高が崩れかけていること、コロナ対策への不満も強まっていること等からパンデミックの感染源としての中国批判、香港人権問題での中国批判姿勢を強めることで国内の不満をそらしたいところもあるだろう。すでに感染爆発が収束して経済活動再開が進んでいている中国にとっては、いまだ感染爆発による不況に直面している欧米との競争力を強める好機でもあり、米中対立がさらに深刻化、エスカレートすることも懸念される。このことは中期的にはドル円には大きな重石になってくるのではないかと思う。

【アフターコロナへの楽観的過ぎる期待と足元の戦後最悪不況】

5月29日の米経済指標は軒並み深刻な数字だった。米商務省が発表した4月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比13.6％減となり、1959年の統計開始以来最大の落ち込みだった。逆に個人所得は10.5％増と過去最大の伸びだったが、これは政府の現金給付によるものであり一時的なものに留まる。インフレ指標とされるＰＣＥ物価指数は前年同月比0.5％上昇にとどまって2015年12月の0.4％以来の低い伸びだった。食料品とエネルギーを除いたコア指数も1.0％上昇で9年ぶりに低い伸び率だった。

米ＭＮＩインディケーターズが発表した5月のシカゴＰＭＩは32.で前月の35.4から低下したが、1982年3月以来の低水準で市場予想の40を下回り、50割れは11カ月連続となった。米ミシガン大学が発表した5月の消費者信頼感指数確報値は72.3となり速報の73.7から下方修正され、前月の確報値71.8は上回ったが市場予想の74.0を下回った。
ＮＹダウは3月23日からの反騰基調を継続しており、5月26日に前日比529.95ドル高、27日に同553.16ドル高と続伸して2日間で千ドル以上の上昇となったが、28日に高値を更新した後は上値が重くなって同147.63ドル安で終了、29日もトランプ大統領会見前に300ドル以上の下げとなった後は安心感で戻したが、同17.53ドル安で終了してさえなかった。

米労働省が5月28日に発表した5月23日までの1週間の新規失業保険申請は212万3000件で3月中旬からの10週間の累計は4000万件を超えた。米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比17.2％減と2014年8月の18.4％減以来5年8か月振りの落ち込みとなった。
米商務省が発表した2020年1−3月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比5.0％減となり，速報値の4.8％減から下方修正された。リーマンショックの2008年10−12月期に8.4％減となったが、それ以来11年ぶりの悪化率だった。4−6月期のＧＤＰについては米議会予算局（ＣＢＯ）が37.7％減との予想を示している。

欧米での経済活動再開の動きは始まっている。戦後最悪の不況データについても市場は5月8日の米4月雇用統計を見ても想定内としてさほどの弱気反応を示さずにその後に一段高へ進んできた。しかし、規制が緩めば第二波、第三波へ発展するというのが過去のパンデミックの教訓であり、感染封じ込めの模範とされた韓国でも緩んだ途端に新たなクラスターが発生している。実質ゼロ金利と大規模な量的緩和で金融市場をショックから立ち直らせる手法はリーマンショック対策で示され、米国株は史上最高値を更新するところへややバブル的に進んだ。今回も同様の効果、先行きの株高を期待する動きが楽観を誘っているのだろうし、その通りになるかもしれないが、今度の相手は資産バブル崩壊という人為的恐慌不安ではなく未知の自然災害であり、果たして株式市場が楽観するような展開へ進めるのかどうか、大いに懸念される。6月5日の米雇用統計を踏まえて株式市場がさらに楽観的な展開ならドル円もリスクオン優先での円安へ向かう可能性があるだろうが、逆に株式市場の楽観が途切れる場合は5月6日以降の下げ渋り状態から下放れして円高再開へ向かいかねないところと思われる。

【当面のポイント、持ち合い放れを見定める】

5月29日午後への下落で107円台序盤へ突っ込んだが、107円割れを回避して戻した。このため、5月19日以降の107円台を中心とした持ち合いはやや足を踏み外しかけたが持ち直したために継続となっている。
3月24日高値からは4月1日までを一段目、4月6日の戻り高値から5月6日までが二段目の下げとなった。5月6日以降は5月19日まで戻した後は新たな高値更新に至らずにいる。
今のところ、5月6日からの戻り幅は2.09円であり、4月6日への戻り幅2.46円よりも小さい。4月6日への反発時よりも下げ渋りの時間は長引いており、4月6日から下落再開した時のような鋭角的な下落開始の動きは見られない。5月29日の一時的な下落も、日足で見れば長い下ヒゲとなり、終値ベースでは5月19日以降ほぼ横ばいという状況にとどまった。

【当面の主な予定】

6/1(月)
休場、ＮＺ、スイス、仏、独
08:50 (日) 1-3月期 法人企業統計調査・全産業設備投資額　前年同期比　（前期　-3.5％）
10:45 (中) 5月 財新製造業ＰＭＩ　（4月　49.4、予想　49.8）
16:00 (ト) 5月 製造業ＰＭＩ　（4月　33.4）
16:55 (独) 5月 製造業ＰＭＩ改定値　（速報　36.8、予想　36.8）
17:00 (欧) 5月 製造業ＰＭＩ改定値　（速報　39.5、予想　39.5）
17:30 (英) 5月 製造業ＰＭＩ改定値　（速報　40.6、予想　40.9）
22:45 (米) 5月 製造業ＰＭＩ改定値　（速報　39.8）
23:00 (米) 4月 建設支出　前月比　（3月　0.9％、予想　-6.5％）
23:00 (米) 5月 ＩＳＭ製造業景況指数　（4月　41.5、予想　43.5）

6/2(火)
07:45 (NZ) 4月 住宅建設許可件数　前月比　（3月　-21.3％）
08:50 (日) 5月 マネタリーベース　前年同月比　（4月　2.3％）
10:30 (豪) 1-3月期 経常収支　（前期　10億豪ドル、予想　56億豪ドル）
13:30 (豪) 豪準備銀行、政策金利　（現行　0.25％、予想　0.25％）

6/3(水)
10:30 (豪) 1-3月期 ＧＤＰ　前期比　（前期　0.5％、予想　0.2％）
10:30 (豪) 1-3月期 ＧＤＰ　前年同期比　（前期　2.2％、予想　1.9％）
10:30 (豪) 4月 住宅建設許可件数　前月比　（3月　-4.0％）
10:30 (豪) 4月 住宅建設許可件数　前年同月比　（3月　0.2％）
10:45 (中) 5月 財新サービス業ＰＭＩ　（4月　44.4）
14:45 (ス) 1-3月期 ＧＤＰ　前期比　（前期　0.3％、予想　-2.1％）
14:45 (ス) 1-3月期 ＧＤＰ　前年同期比　（前期　1.5％、予想　-1.2％）

16:55 (独) 5月 失業者数　前月比　（4月　37.30万人、予想　18.00万人）
16:55 (独) 5月 失業率　（4月　5.8％、予想　6.1％）
17:30 (英) 5月 サービス業ＰＭＩ改定値　（速報　27.8、予想　28.0）
18:00 (欧) 4月 生産者物価指数　前月比　（3月　-1.5％、予想　-1.5％）
18:00 (欧) 4月 生産者物価指数　前年同月比　（3月　-2.8％、予想　-4.0％）
18:00 (欧) 4月 失業率　（3月　7.4％、予想　8.1％）
21:15 (米) 5月 ＡＤＰ非農業部門就業者数　前月比　（4月　-2023.6万人、予想　-950.0万人）
22:45 (米) 5月 サービス業ＰＭＩ改定値　（速報　36.9）
23:00 (加) カナダ銀行　政策金利　（現行　0.25％、予想　0.25％）
23:00 (米) 5月 ＩＳＭ非製造業景況指数　（4月　41.8、予想　44.2）
23:00 (米) 4月 製造業新規受注　前月比　（3月　-10.3％、予想　-15.0％）

6/4(木)
10:30 (豪) 4月 貿易収支　（3月　106.02億豪ドル、予想　75.00億豪ドル）
10:30 (豪) 4月 小売売上高　前月比　（3月　8.5％、予想　-16.3％）
16:55 (独) 5月 サービス業ＰＭＩ改定値　（速報　31.4、予想　31.4）
17:00 (欧) 5月 サービス業ＰＭＩ改定値　（速報　28.7、予想　28.7）
18:00 (欧) 4月 小売売上高　前月比　（3月　-11.2％）
18:00 (欧) 4月 小売売上高　前年同月比　（3月　-9.2％）
20:45 (欧) 欧州中銀（ＥＣＢ）政策金利　（現行　0.00％、予想　0.00％）
21:30 (欧) ラガルド欧州中銀(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見
21:30 (米) 4月 貿易収支　（3月　-444億ドル、予想　-415億ドル）
21:30 (米) 1-3月期 非農業部門労働生産性改定値　前期比　（速報　-2.5％、予想　-2.5％）
21:30 (米) 新規失業保険申請件数　（前週　212.3万件）
21:30 (米) 失業保険継続受給者数　（前週　2105.2万人）

6/5(金)
08:30 (日) 4月 全世帯消費支出　前年同月比　（3月　-6.0％、予想　-12.7％）
14:00 (日) 4月 景気先行指数ＣＩ速報値　（3月　84.7）
14:00 (日) 4月 景気一致指数ＣＩ速報値　（3月　90.2）
15:00 (独) 4月 製造業新規受注　前月比　（3月　-15.6％、予想　-15.0％）
15:00 (独) 4月 製造業新規受注　前年同月比　（3月　-16.0％、予想　-22.0％）
21:30 (米) 5月 非農業部門就業者数　前月比　（4月　-2050万人、予想　-825.0万人）
21:30 (米) 5月 失業率　（4月　14.7％、予想　19.5％）
21:30 (米) 5月 平均時給　前月比　（4月　4.7％、予想　1.0％）
21:30 (米) 5月 平均時給　前年同月比　（4月　7.9％、予想　8.9％）
28:00 (米) 4月 消費者信用残高　前月比　（4月　-120.4億ドル、予想　-150.0億ドル）