米雇用指標を注視、発表前後は荒い値動きも(3/26夕)

26日の東京市場は、ドルが小安い。値幅は1円未満で、さほど大きなものではなかったが、「寄り付き高・大引け安」に近い値動きで、見た目以上にドルが弱い印象だった。

ドル/円は寄り付いた111.20円レベルを日中高値に弱含み。日米株価や「米景気対策法案」の行方をにらみつつ、下値を探る展開をたどっている。
ドルは昨日安値を下回る110.45円レベルまで一時下落したものの、下値追いも取り敢えずそこまで。その後は110.50-85円といったレンジ取引をたどるなか、16時時点では110.55-60円で推移、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「新型コロナウイルス」について。
前者のうち、日本についても、イタリアやスペインのような「爆発的」な感染拡大とは程遠いが、それでも再び由々しき事態を醸し始めている。昨日夕方に東京都が一日で41人もの感染者数増加を発表するなか、隣接する神奈川県知事や千葉県知事からは早々の「外出自粛」要請が発表されている。また、「政府が対策特措法に基づく対策本部設置で最終調整に入った」と報じられたことに続き、西村担当相からは「対策本部設置の指示が実際にあった」とのコメントも。
そうしたなか、米国では「米景気対策法案」採決の行方について注目が集まったが、米上院において可決に十分な賛成票を集め、現在は下院における採決待ちとなっている。なお、トランプ米大統領からは「法案が議会で採決されればスグに署名する」との発言が聞かれており、為替など金融市場の支援要因になっていた面もありそうだ。

日米の株価は依然として荒っぽい変動をたどっているものの、為替市場は良くも悪くも少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。実際、昨日のドル/円は一日を通した変動が久しぶりに1円以下。そして本日もここまで値幅はやはり1円にとどいていない。油断は禁物だが、目先は株価や原油などほかの金融市場の動きをにらみつつ、110-111円台を中心としたレンジ取引が続く可能性もありそうだ。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「北朝鮮情勢」、「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型コロナウイルス」、「米大統領選」など、注目要因は依然として目白押し。そうしたなか、もっとも注意を要するのは引き続き「新型コロナウイルス」絡みの話題。また、今週はＧ20財務相やＧ7財務相、Ｇ7外相といったような重要な国際テレビ会議が連日開催されてきたが、本日はＧ20首脳会議が実施される見込みとなっている。まずは同会議の行方に注目だ。さらに、ＮＹ時間に発表される週間ベースの新規失業保険申請件数を注視している参加者が多く、その数字如何では予想以上の乱高下をたどる展開も考えられる。

テクニカル面からすると、時間足などやや短めのチャートをみると、なかなか激しい往来相場ながら、一定のレンジ内へと収斂されつつある。多少ワイドだが、109.30-111.70円といったレンジで、次の方向性を探る動きとなる公算もある。ちなみに、本日東京16時段階では110円半ばと、折しもちょうど中間地点。居心地の良いレベルであるのかもしれない。

本日は10-12月期のＧＤＰ統計確報や3月のカンザスシティ連銀製造業活動指数といった米経済指標が発表されるが、参加者の関心がより高い指標は「週間ベースの新規失業保険申請件数」になる。その名のとおり、週間ベースのデータで振れが大きいという特徴がもともとあるが、今回は前週から「大きく悪化する」との見通しが一般的だ。
しかし、問題はその悪化幅で、前回の28.1万件から過去最高だった1982年の約70万件を塗り替えることはほぼ確実とされるものの、どこまで悪化するのでは判断が分かれる。150-160万件を予想する先が多いようだが300万件以上との見方もあるという。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、109.70-111.20円。ドル高・円安方向は、本日割り込んできた110.80円レベルがまず目先の抵抗か。ただ上抜けば、111円台を回復し111円前半から半ばがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、東京安値にあたる110.45円レベルをめぐる攻防を注視。下回ると、前回安値の110.07円や109.67円などが意識されそう。