米株の値動きまだ荒い、為替も波乱続く公算(3/18夕)

18日の東京市場は、ドル安・円高。値幅そのものは、久しぶりに1円未満にとどまったが、「寄り付き高・大引け安」に近い値動きだった。

米株の値動きまだ荒い、為替も波乱続く公算(3/18夕)

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18日の東京市場は、ドル安・円高。値幅そのものは、久しぶりに1円未満にとどまったが、「寄り付き高・大引け安」に近い値動きだった。

ドル/円は107.55-60円で寄り付いたのち、日中高値である107.65-70円を示現。しかし、高値追いもそこまでで、以降は緩やかな右肩下がりをたどっている。日経平均株価が終値ベースで3年4ヵ月ぶりとなる1万7000円割れ、時間外取引のNYダウ先物も800ドル以上下落したことなどが材料視されていた。
夕方にかけドルは106.75円レベルまで下落。16時時点では、やや値を戻した106.95-00円で推移し、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「新型ウイルス」と「各国の経済・金融対策ならびに発言」について。
前者は、「イタリアでコロナ感染者が初の3万人超え」などと欧州での感染拡大が止まらないなか、米国に関しても悲観的な見解や見通しが多く報じられ思惑を呼ぶ。たとえば、NY市長が「48時間以内に外出禁止令を出す可能性」と発表。市民に準備を呼びかけたほか、米紙NYタイムズは「パンデミックが1年半以上続くと予測」、CNNは米財務長官が「米失業率、最悪なら20%まで悪化する可能性があると警告」したと報じていた。
対して後者は、ブルームバーグが「トランプ政権が最大1兆2000億ドル規模にのぼる可能性のある景気対策を検討」と指摘したうえ、日本も毎日新聞が「政府、全国民にリーマン・ショック時を上回る現金給付へ」と報じ、一部で話題に。そのほか、豪州も明19日に「モリソン首相が大規模な財政・金融政策を発表する」とした報道が散見されている。

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週明け16日におよそ3000ドル下落したことからすれば、若干落ち着いたとも言えるが、それでも昨日のNYダウは1000ドル以上の変動(上昇)。そして、前述したように本日の東京時間、時間外取引では800ドル以上の下落、さらにサーキットブレーカーの発動も。やはり、値動きはまだまだ荒っぽく、予断を許さない。このあとも米株や金利、原油価格の動きなどに一喜一憂しつつ、為替市場も乱高下をたどる可能性がある。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「北朝鮮情勢」、「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型コロナウイルス」、「米大統領選」など、注目要因は山積みだ。そうしたなか、もっとも注意を要するのは引き続き「新型コロナウイルス」絡みの話題。欧米を中心に感染拡大がさらに続くのか否か、そして金融政策を含めた各国のさらなる財政対応になる。ちなみに、米国では下院議長と財務長官が午後6時半から協議を行う予定だという。一方、筆者はここ数日、「発生源をめぐるマウントの取り合い」といった米中の小競り合いを懸念要因のひとつに挙げていたが、新たに「中国が米紙記者に事実上の国外退去令」といったニュースが伝えられており、新たな火種になる危険性も。

テクニカルに見た場合、ドルは昨日の欧米時間に予想よりドル高が進行したものの、週明けに記録した上方向のギャップは惜しくも埋められず。ちなみに、筆者の使用しているデータでは107.85-108.00円にギャップが空いたままだ。本日以降、しばらくは同レベルがドルの抵抗として意識されるだろう。
それに対するサポートは今週安値の105.15円だが、106円ちょうどや106円半ばにも弱いサポートが位置しているようだ。

本日は、2月の住宅着工件数などの米経済指標が発表される予定となっているが、それよりやはり新型コロナに関する事象に要注意。たとえば、前述した「米下院議長と財務長官が午後6時半から行う協議」などは気掛かりだ。
なお、今週最大の注目要因とみられていたFOMC(17-18日)は、15日の臨時会合を受け開催が中止されている。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、106.00-108.00円。ドル高・円安方向は、上売方向に依然として空いたままのギャップ107.85-108.00円の攻防にまずは注視。しっかり埋めれば先週末のドル高値108円半ばがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の106.75円レベルが最初の下値メド。割り込むと106円半ばや106円ちょうどなどが意識されそう。

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ドル円15分足

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