ドル高継続か、米経済指標などに要注意(1/17夕)

17日の東京市場は、ドル小高い。形成レンジは非常に狭いが、14日に記録したドルの戻り高値を再び更新する局面も観測されていた。

ドル高継続か、米経済指標などに要注意(1/17夕)

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17日の東京市場は、ドル小高い。形成レンジは非常に狭いが、14日に記録したドルの戻り高値を再び更新する局面も観測されていた。

ドル/円は寄り付いた110.10-15円を日中安値にドルが強含み。値動きそのものはじりじりとしたものだったが、ドルは上値を試す展開となり、一時110.30円レベルまで上昇し、直近高値を再び更新している。堅調な日米株価が好感されていたほか、クロス主導の断続的な円売りなども影響を与えていたようだ。16時時点でも、ドルは110.20-25円という高値圏で推移、欧米時間を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「米軍駐留費問題」と「中国情勢」について。
前者については、15日に「米中が第1段階の貿易合意に署名」。またいわゆる新NAFTAも年内発効のメドが立つなか、今度は対韓や対日を中心に「米軍駐留費」問題が急浮上してきた。ハリス駐韓米大使は「米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だ」と述べたことに続き、「韓国は偶然、駐留経費の特別措置協定が失効する最初の国となっただけで、次は日本だ」と指摘、物議を醸していた。
対する後者は、米中の通商合意で一段落するなか、中国に関する領土問題、台湾や香港をめぐるゴタゴタが一気に表面化しつつある。香港行政長官からは「返還50年、2047年以降以降も一国二制度体制は変わらない」などとした中国を意識した発言が聞かれたものの、台湾総統からは「我々はすでに独立国家」としたコメントが発せられ、これに中国国務院台湾事務弁公室の馬報道官が「台湾は神聖で分割できない中国の一部分」と強く反発する姿勢を見せていた。

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15日に調印が行われた「米中通商協議の第1段階合意」について、改めてその不備あるいは効果を疑問視する声が聞かれている。たとえば、日本のメディアであるNHKでは「対立緩和は不透明」、朝日新聞も「巨額の輸入数量の設定など『自由貿易』とはほど遠い内容で、米中の構造的対立の根も残ったまま」と指摘していた。よって、米中ともに不満があることは確かながら、米株の動きを見ると「合意」を素直に好感しているようだ。株高の継続といった動きが続く限り、為替市場のリスクもやはり上方向と言うことなのだろう。

材料的に見た場合、「ウクライナ疑惑(トランプ氏弾劾の動き)」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など注意すべき要因は依然として少なくない。ただ、マーケットの主軸となりそうな材料はハッキリせず、やや手探り状態となっている。そうしたなか、短期的には経済指標や企業決算などを含めた米国のファンダメンタルズ要因に関心が高まっている。事実、昨日は12月の米小売売上高が良好な数字となり、ドル買いのキッカケとなっていた。本日も同様の展開には一応要注意。

テクニカルに見た場合、ジリジリとした動きのなかドルは本日東京市場で直近高値を再び更新してきた。過熱感に乏しく、形成レンジも非常に狭いというところが逆に不気味だ。
次のターゲットは、昨年のドル高値112.40円を起点とした下げ幅の76.4%戻し、フィボナッチを参考にしたテクニカルポイントにあたる110円半ば。これを超えると、110.65-70円が意識されそう。

本日は、12月の鉱工業生産や1月のミシガン大学消費者信頼感指数速報といった米経済指標が発表されるほか、ステート・ストリートなどの決算発表も予定されている。それら要因にはまず注意を払いたい。
また、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁やクオールズFRB副議長による講演も予定されており、要人発言を警戒する声も聞かれていた。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、109.70-110.60円。ドル高・円安方向は、本日東京高値110.30円レベルの攻防にまずは注視。超えれば110円半ば、110.65-70円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、今週だけで3-4回下げ止まっている109.80円前後がなかなか強いサポートだが、時間足など短期ベースで見た場合には、その手前110.10-15円もサポートになりつつあるようだ。いずれにしても底堅いイメージは変わらない。

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