中東リスクを懸念、トランプ声明要注意(1/8夕)

8日の東京市場は、「行って来い」。一時ドル安・円高が進展するも続かず。結局、元のレベルに小戻しての推移となっている。

ドル/円は108.40円前後で寄り付いたのち、ドルが急落。週初に記録した安値107.79円を下回る107.65円レベルまで一時下落した。のちほど指摘する「中東リスク」に加え、日経平均やＮＹダウ先物が大きく値を下げたことが嫌気されていた。
しかし日米株価、とくに米株が急速に下げ幅を縮小させたこともあり、為替も徐々にドルの買い戻しが優勢に。108円台を回復しただけでなく、結果として早朝オープンレベルまで値を戻す動き。16時時点では108.30-35円で推移し、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「中東リスク」について。
国連安全保障理事会で9日に行われる公開討論に出席予定だったイランのザリフ外相について、「トランプ政権がビザ発給を認めない方針を決定」と指摘された反面、ＣＮＮはイラン外相が「米軍の司令官殺害は国家テロ」と発言したと報じるなど、米国とイランのあいだで小競り合いが続く。
そうしたなか、「イランが米軍駐留のイラク基地に攻撃を開始した」−−との報道が伝えられると、情勢は一層緊迫した。その後も、「発射されたミサイルは合計13発」、「イラン、米同盟国に警告を発する」、「トランプ氏はイラクの米施設への攻撃について説明受け、国家安全保障チームと状況を注視」−−などと続報や事件の詳細が次々に報じられるなか、次の一手が大いに注視され、落としどころも話題に。

いわゆる「中東リスク」の高まりから、本日の東京時間の金融市場は荒れ模様の展開となった。為替だけでなく株式市場なども、かなりの乱高下に。足もとの動きを見ると、徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、さながら小康状態だが予断を許さない。なかでも注視されているものは、トランプ米大統領が自身のツイッターで指摘した「声明」だろう。日本時間では9日未明にも発表する見込みとされ、その内容を警戒する声は少なくない。イラン外相は先の攻撃後、「戦争を求めてはいない」などと自己弁護をしていたが、果たしてトランプ氏が応じるのか否か注目だ。

材料的に見た場合、「米貿易問題」や「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気掛かりな要因が目白押し。いずれも注意を要するが、目先的にとくに注意を要するのは引き続き「北朝鮮情勢」と「イラン情勢」だ。とくに後者が注視されているのは言うまでもないが、間隙を突く格好で北朝鮮が行動を仕掛けてくるなどといった見方も一部で聞かれていた。警戒だけは怠らないようにしたい。

テクニカルに見た場合、昨日欧米高値からドルは一時1円程度値を下げるも、急速に買い戻され7-8割ほど値を戻している。形成レンジとしてはさほど広くないが、なかなか荒っぽい変動だ。
昨日ドルが上げ止まった高値108.63円は再三再四指摘している移動平均の200日線が位置する水準であり強い抵抗か。対する本日示現したドル安値107.65円レベルはフィボナッチで見たサポートに近い。いずれにしても、現状レンジの脱却が注視されていることに間違いない。

一方、週末に発表される雇用統計との相関性が高いと言われる12月のＡＤＰ雇用統計が本日発表される予定となっている。ちなみに、事前予想値はプラス16万人程度とされ、前月より大幅なアップを示す見込みだ。ともかく、発表前後の市場はたとえ一時的にせよ乱高下をたどる可能性もある。
また、冬休み明けの英議会下院は、ＥＵ離脱条件などを盛り込んだ関連法案の審議を再開。明日9日には関連法案の採決が実施される見込みとなっており、ポンドの動きにも引き続き警戒を要したい。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、107.80-108.80円。ドル高・円安方向は、昨日ドル高値108.63円の攻防にまずは注視。同レベルは移動平均の200日線なども近い。超えれば109円台回復が意識されそうだが、上値は重そうだ。
対するドル安・円高方向は、強いサポートなら本日東京安値の107.65円レベルだが、108.20円や108円などにも弱いサポートあり。まずは、それらレベルをしっかり下回れるかを注視したい。