米雇用統計に注目、レンジ放れへの期待感も(12/6夕)

6日の東京市場は、凪相場。NY時間の米雇用統計発表をにらんでか、前日同様108円後半、15ポイント程度の一進一退にとどまった。

米雇用統計に注目、レンジ放れへの期待感も(12/6夕)

米雇用統計に注目、レンジ放れへの期待感も

<< 東京市場の動き >>

6日の東京市場は、凪相場。NY時間の米雇用統計発表をにらんでか、前日同様108円後半、15ポイント程度の一進一退にとどまった。

ドル/円は108.70-75円で寄り付いたものの、動意らしい動意なし。108.65-80円といった極めて狭いレンジ取引をたどっている。日経平均など日米株価はともに堅調推移となったものの、リスクオンの動きは限定的。ドルの買い戻しムードはいまひとつ盛り上がらなかった。16時時点では108.65-70円で推移し、欧米市場を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中通商協議」と「北朝鮮情勢」について。
前者は、またもや悲観論が取り沙汰され、ドルの上値を阻む要因に。キッカケとなったのは、ダウジョーンズ通信による「米中は農産物の購入額めぐり対立続く」との報道。しかし、その一方で米財務長官から「中国との通商協議は軌道から外れていない」、「次官級の電話協議を実施している」といった火消し発言が聞かれたほか、「中国が大豆などの輸入関税を一部免除する」とした報道も別途観測されていた。
それに対して後者は、朝鮮中央通信が「北朝鮮の崔第1外務次官は、トランプ氏の軍事力行使発言を批判した」と報じるなか、米CNNは「北朝鮮がミサイル発射場で、人工衛星打ち上げや大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われるエンジン試験再開を準備している可能性がある」と指摘し物議を醸す結果に。

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米中通商協議については、昨日「二転三転どころか、五転も六転もしており、もはや状況がよくわからない」と指摘したが、いまだ先行き不透明。トランプ氏など要人の言うことも、朝令暮改の感がある。報道や発言に一喜一憂せず、15日の米国による対中国製品追加関税の判断期限をしっかり待つという方法がもっとも得策である気もしないではない。油断は禁物だが、今月はじめに示現した109.73円で目先のドル高値、昨日安値108.43円で同安値を達成した感も否めず、目先はレンジ取引を続ける可能性もある。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる継続案件は依然として少なくない。いずれの要因にも注意を要するが、本日は貿易問題を中心とした「米中情勢」を注視しつつ、発表される米経済指標にとくに要注意か。なかでも11月の米雇用統計が注視されており、今週発表される米指標が総じて悪化していることから、数字如何ではドル安が進行するリスクを懸念する声も聞かれていた。

テクニカルに見た場合、明確な方向性は乏しいものの、ドルの上値はジワリと重くなってきた感がある。実際、時間などの短期チャートでみても、3日NY時間以降は一度も109円台を回復していない。
もっとも、その反面でドルの下値も堅いが、現状リスクを敢えて指摘すればドル安方向というイメージだ。直近安値の108.43円、そして11月14日安値などを含めた108.20-30円のサポートを割り込む展開が果たしてあるのだろうか。

一方、材料的に見た場合、11月の雇用統計や12月のミシガン大学消費者信頼感指数速報といった非常に重要な米経済指標が発表される予定となっている。ちなみに、前者である米雇用統計のうち、市場でもっとも注視されている非農業部門雇用者数はプラス18.5万人程度が見込まれており、これは前月よりも5万人以上改善された結果だ。ただ、先行指標などと言われるADP雇用者数は事前予想を下回った数字となっており、市場では悪い数字に振れる可能性を取り沙汰する向きも少なくない。なお、それとは別に非農業部門雇用者数以外の数字や、当月分でなく前月などの数字の修正値を警戒する声も聞かれていた。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.20-109.20円。ドル高・円安方向は、昨日高値である109円レベルが最初の抵抗。ここ2-3日は109円台をしっかり回復していないだけに、その攻防には要注意か。超えれば109.20円レベル、さらには109.73円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、目先サポートの前回安値108.43円を割り込めるか否かにまずは注目。下回った場合には11月14日安値などを含めた108.20-30円が意識されそうだ。(了)

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