ドル円市場の関心は依然英国、月曜日早朝も要注意(10/18夕)

18日の東京市場は、横這い推移。108円半ばから後半という非常に狭いレンジ取引に終始している。

ドル円は108.60-65円で寄り付いたものの、本日も積極的な動意に欠ける値動き。108.50-70円といったわずか20ポイント弱のレンジ取引をたどっており、明確な方向性もうかがえない。16時時点では108.60円前後で推移し、欧米時間を迎えていた。
そうしたなか、ポンドが対円やドルで荒れ模様。前日の欧米時間に乱高下となったことの残滓といった様相で、対円では139円台で落ち着きどころを探る値動きに。

一方、材料的に注視されていたものは、「英国情勢」と「トルコ情勢」について。
前者は、英国とＥＵのあいだで「離脱合意が成立」し、当初はこれを好感したポンド買いが活発。しかし、英与党・保守党に閣外協力する北アイルランドの民主統一党が、新離脱案を非難したうえで「支持票を投じない方針」と発表するなど、今度は英国内情勢、議会運営への警戒感が高まると、利益確定売りなどがかさむ結果となった。次の関心事項として、19日の英議会で承認を得られるが大いに注視されている。また、それらとは別に、英中銀副総裁が「円滑なＥＵ離脱なら利上げもありうる」との見方を示したことが、一部で思惑を呼んでいた。
対して後者は、当初はトルコ大統領が同国を訪問する「米副大統領らと会わない」と発言するなど頑なな姿勢も見られたが、最終的にはペンス米副大統領と会談を実施。そして、「5日間のシリア停戦で合意した」と報じられている。なお、合意についてトランプ氏も、「トルコから良いニュースがもたらされた」などと祝意を示していた。

昨日は再びドル買いが一時強まり109円に接近するも越えられず、結局50ポイント程度のレンジ取引。その流れを継ぎ本日東京も膠着相場に終始している。15日のＮＹ時間に、それまでの形成レンジを上抜けたものの、結局は新たなレンジ入りしたようで足もとは方向性に乏しい。108円後半を中心としたボックス圏を超えていくのか、それとも下回って元のレンジに回帰するのか、次の一手が注視されている。


材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン・サウジ情勢」、「英国情勢」、「米貿易問題」、「米金融政策」のほか「トランプ氏のウクライナ疑惑」、そして「トルコ情勢」など注目要因は盛りだくさん。それぞれ気になるところはあるものの、特にとなると、「英国情勢」と「米中関係」の2つに注意を払いたい。なお「英国情勢」については、英とＥＵによる激しいバトルを経て、なんとか「離脱合意が成立」したものの、今度は「英の議会工作」が強く警戒されている。週末19日に実施される英議会の採決結果次第では、来週初め、週明け月曜日のポンド相場は大荒れでスタートする可能性もありそうだ。

テクニカルに見た場合、今週は1週間を通して108円台での推移。つまり週間で1円も動いていないわけで、このまま終われば6月第2週（10-15日）以来の小変動ということになる。上抜ければ、8月高値109.32円がターゲットとなる反面、下値を割り込めば複数のテクニカルポイントが位置する107円半ばが意識されそうだ。レンジ放れの方向とタイミング、その攻防が注視されている。

経済指標は本日、9月の景気先行指数が発表される予定となっている。正直、市場の注目度はそれほど高くないが、ここ数日発表される米経済指標はことごとく予想を下回っているだけに、予断は許さない。仮に悪数字となれば、これまでの指標との「合わせ技」でドル売りが進展する可能性も一部で取り沙汰されていた。
また、カプラン・ダラス連銀総裁やクラリダＦＲＢ副議長による講演が実施される予定となっているほか、Ｇ20財務相・中銀総裁会議をはじめとする複数国際会議の行方も気掛かりだ。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、108.10-109.00円。ドル高・円安方向は、昨日記録した高値108.94円が最初の抵抗。上抜ければ、移動平均の200日線なども位置する109円前後、そして109.32円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、やはり昨日記録した安値108.45円をめぐる攻防が注視されている。割り込んだ場合には108.15円レベルや108円前後などが意識されそうだが、それでも依然として底堅いイメージだ。