109円突破なるか、米金融政策を注視(7/30夕)

30日の東京市場は、ドルが小安い。一時108.95円レベルまで上昇し、月間高値に迫ったものの越えられず。その後はじり安推移となった。

ドル/円は108.75円前後で寄り付いたのち、上値を試す展開。月末のゴトー日で仲値不足が取り沙汰されるなか、月間高値に迫る108.95円レベルを一時記録している。しかし高値示現後は、逆にドル安が進展。昼ごろに日銀が「政策金利の維持」と発表したことも一部で失望をかうと、ドル売り・円買い要因になっていたという。108.55-60円まで軟化し、16時時点ではそのままドルの安値圏で推移、欧米時間を迎えていた。

なお、値幅そのものは限られたがポンドは冴えない。対ドルでは1.2120ドル程度まで値を下げ、前日記録した年初来安値を更新する局面も観測されている。

一方、材料的に注視されていたものは、ＦＯＭＣを目前に控えるなかの「米金融政策」について。
米紙ＷＳＪは、実施したイエレン前ＦＲＢ議長の講演をもとに、「今週のＦＯＭＣで予想されている25ＢＰ利下げを支持する考えを示した」と指摘したものの、トランプ米大統領が「小幅な利下げでは不十分だ」と主張、改めて当局に圧力をかけた格好となった。市場では引き続き「0.25％の利下げ」見通しが有力だが、様相がさらに混とんとしてきた感を否めない。

そのほか単発モノとしては、人種差別問題が取り沙汰されているトランプ氏が、黒人議員の地元を「人間は住みたくない」、「ネズミだらけ」などとまたもや攻撃、発言を問題視する声が再燃している。

また、米中通商問題について、新華社通信は「米国と中国が互いに歩み寄る必要がある」との論説を掲載し思惑を呼んでいた。なお、黒田日銀総裁は夕方にかけて記者会見を行い「物価の下振れリスクにこれまで以上に留意が必要」、「従来より明確に追加緩和に対する姿勢を示した」などとコメントしている。

先週末からの、ここ3日ほどドルは108円台後半を中心とした強保ち合いをたどっているが、108.99円の月間高値は越えられないという状況が続いている。本日の東京時間も108.95円レベルまで上昇したものの上げ渋り。抜けていくことはできなかった。短期的には108.30-40円を下限、109円を上限とした足もとのボックス圏をどちらに抜けていくのか、まずはその方向性を注視してみたい。ちなみに、上抜けた場合には109円半ばが次のターゲットに。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」のほか「米貿易問題」、「米金融政策」などが依然として注視されている。そのいずれもが大事な局面を迎えているが、30-31日にＦＯＭＣと米中閣僚級貿易協議が実施されることで、短期的には後者の2つ、「米貿易問題」と「米金融政策」はとくに注意を払いたい。なかでも「米金融政策」については、先でも指摘したように、市場では「0.25％の利下げ」見通しが有力だが、様相は混とんとしており、如何なる結果がでても発表前後の相場は荒れる可能性が指摘されていた。

テクニカルに見た場合、月間高値108.99円をターゲットに捉えた動きとなっているが、なかなか越えられない。リスクとすれば上方向で、抜けた場合には109円半ばが意識されそうだ。
とは言え、経験則のひとつとして知られていることとして、「8月相場はドル安・円高有利」というものがある。たとえ、レンジを上抜けたとしても、もうすぐ迎える8月は逆に円高有利なこともあり、早晩流れが変わることへの警戒感を抱く向きも少なくない。

一方、材料的に見た場合、6月のＰＣＥデフレーターや7月の消費者信頼感指数などという複数の米経済指標が発表される予定となっている。注目される30-31日のＦＯＭＣはトランプ氏の政治圧力もあり、動静はなかなか読みにくいが、それでも発表される米経済指標が良好であれば「小幅利下げ」論を後押しすることになり、市場がドル買いで反応する可能性もありそうだ。
そのほか、上海で31日まで実施される「米中通商会議」にも一応要注意。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.20-109.10円。ドル高・円安方向は、本日東京時間にトライするも越えられなかった108.99円をめぐる攻防にまずは注視。抜ければ移動平均の75日線が位置する109.20円前後がターゲットに。

対するドル安・円高方向は、先日まで短期的な抵抗だった108.30-40円が今度はサポートとなっている。ただ、そのすぐ下には一目均衡表の先行帯の雲の下限や移動平均の25日線などが位置しており、大きく崩れる展開は見込みにくい。