ドル円　材料交錯のなか、基本はレンジ取引継続か(7/22夕）

＜＜ 東京市場の動き ＞＞

週明け22日の東京市場は、ドルが小高い。先週末には回復することのできなかった一時108円台乗せを示現するなど、ドルの強さが目を引いた。

先週末には、米紙ＷＳＪが7月ＦＯＭＣでの米利下げについて「0.25％を検討」などと指摘、注目の日本とウクライナの選挙結果（前者が「自公連立で改選過半数を獲得」、後者は「大統領新党が第1党に躍進」）が注視されるなか、週明けの為替市場は寄り付いた。
ドル/円は107.70-75円と、前週末ＮＹクローズと大差ないレベルでオープンしたものの、直後に記録した107.65円レベルを日中安値に、その後はドルがじり高推移。株価に注視しつつ、前述したＷＳＪ報道などを受けた米大幅利下げ後退観測が材料視されていたようだ。ドルは一時108円台を回復し、16時時点でも107.90-95円の高値圏をキープ、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、幾つかの「米国ファクター」について。
「米金融政策」は先で指摘したＷＳＪ報道など、「米中貿易情勢」については、19日にムニューシン財務長官が中国の通商交渉団と「良好な対話を行った」とされ、協議進展に若干の期待も。また「イラン情勢」は、米国と有志連合がホルムズ海峡警備で説明会を実施するなか、米大統領補佐官が中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた日韓歴訪へ出発したと発表している。さらに、トランプ米大統領がツイッターなどを通し「債務上限を交渉材料にしない」、「移民系議員は米国に謝罪を」との発言が聞かれ、後者はまたもや侮辱にあたるとして物議を醸していた。

そのほか単発モノとしては、英紙が報じた新首相決定にともなう新たな政治懸念、「ジョンソン新首相誕生なら、財務相ら3閣僚は辞任へ」が一部で話題に。また、新華社など中国メディアが「中国が米農産物追加購入へ」と指摘、頑なだった中国サイドが交渉で譲歩したとの思惑が市場で台頭していたようだ。一方、改善傾向がうかがえない日韓関係について、トランプ米大統領が「韓国大統領から対日関係改善への仲介要請あった」とコメントしたことに驚きも。ただ、同時に積極的な介入には否定的ともされ、しばらくは様子をみたいとの声が多かった。

＜＜ 欧米市場の見通し ＞＞

7月ＦＯＭＣで米が利下げに踏み切ることはほぼ確実視されているものの、問題はその下げ幅。しかし、先週末からの動きをみると0.5％ではなく0.25％にとどまる公算が大きいようで、それが日本の参院選の結果と合わさり、週明けの東京市場ではドル買い戻しにつながっていた。ただ長い目で見れば、依然としてレンジ内であり、明確な方向性はいまだ乏しい。6月以降の相場を見ると滞在時間が長く居心地の良さそうな108円台を中心とした一進一退がいま少し続く見込みだ。
材料的に見た場合、引き続き「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」のほか「米貿易問題」、「米金融政策」、「米債務上限問題」などへの関心が高いなか、短期的には後者の3つが要注意だ。「貿易問題」は24日から実施される日米事務レベル協議が警戒されているうえ、「債務上限問題」はペロシ米下院議長の発言（「25日までに関連法案を提出したい」）が意識されているという。一方、「金融政策」については、来週30-31日に実施されるＦＯＭＣを前にした最終チェック、今週発表される米経済指標や要人発言を見極めたいとする向きが少なくない。

テクニカルに見た場合、先週末にかけて7月安値の107.53円など下方向のサポートを次々に割り込み、107.21円まで下落したものの、本日の東京時間には一時108円台を回復している。下値余地が拡大したとの見通しは「ダマシ」だった可能性もあり、少なくともドルの下値トライが仕切り直しとなったことは確かだろう。
むしろ、逆に目先はドルの続伸に要注意で、108.35-40円や108.61円などを目指すとの見方も聞かれていた。

一方、材料的に見た場合、6月のシカゴ連銀全米活動指数が発表されるものの、総じていえばそれほど注目要因は多くない。ただ、先でも指摘したように「米金融政策」に対する市場の関心が高いだけに、米指標内容には一応要注意。
また、日韓訪問のため、先週末にワシントンを出発したとされるボルトン米大統領補佐官の動静も気掛かりだ。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、107.50-108.40円。ドル高・円安方向は、東京高値である108.05-10円が最初の抵抗。上抜ければ16日高値を含む108.35-40円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、ビッドが切り上がってきた感のある107.50-60円がまずはサポートで、割り込めば直近安値107.21円が再び視界内に捉えられかねない。（了）