ドル円は上下ともトライし抜けられず、再びレンジか(7/12夕)

12日の東京市場は、ドルが小安い。一時上昇する局面も見られたが続かず、夕方にかけてはむしろドルの下落が優勢だった。

ドル円は上下ともトライし抜けられず、再びレンジか(7/12夕)

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12日の東京市場は、ドルが小安い。一時上昇する局面も見られたが続かず、夕方にかけてはむしろドルの下落が優勢だった。

ドル円は108.45-50円で寄り付いたのち、ドルは小幅高。日中高値である108.60円レベルを示現した。しかし、そののちはドルが冴えず。前日比76円高とプラス圏で寄り付いた日経平均株価がマイナス圏に一時転落したことなどが嫌気されていたという。
夕方にかけては108.25-30円まで値を崩し、16時時点では108.30-35円で推移、欧米時間を迎えている。

一方、材料的に注視されていたものは、様々な事象に対して観測された「各種の米要人発言」について。

フェイスブックの仮想通貨リブラについて、FRB議長による「G7で討議の見通し」発言に続き、トランプ米大統領からは「わたしは仮想通貨のファンではない」、「信頼性はほとんどないだろう」というコメントが聞かれていた。また、貿易面についてはトランプ氏が「中国は米農産物購入の約束果たさず」と不満を示したうえ、米NEC委員長は「中国が米農産品輸入を近く開始と予想」と発言。さらにイラン情勢では、オルタガス国務省報道官が英タンカー拿捕未遂について「タンカーの進行を不当に妨害しようとしたことを非難する」と発言したほか、ロイターは米政府が表明していた「イランのザリフ外相に対する制裁指定を当面見送ることを決めた」と報じている。そのほか、米下院議長から「8月休会前の債務上限引き上げ合意を目指す」とのコメントも。
そのほか単発モノとして、複数メディアが「座って式典に臨むメルケル独首相」を取り上げ、健康懸念を改めてクローズアップしていたほか、「北朝鮮が憲法改正、最高指導者として金氏の立場が明確になった」とのニュース、中国の劉副首相による「経済への圧力は通常」との発言−−などが取り沙汰されていた。

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一時109円レベルまで上昇したドル円だったが、10日のパウエルFRB議長発言を受けて107円台後半まで1円以上の振り落としが入った。ただ、その後はやや落ち着いた動き、108円半ば程度まで再び値を戻している。上下ともにトライしたものの、結局どちらにも抜けられなかったとの見方から、しばらくは107.80-109.00円あるいは107.50-109.00円といったレンジ、108円台を中心とした一進一退をたどるとの見方も。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」のほか「米貿易問題」、「米金融政策」など継続案件は依然として多いものの、どれも新味に欠ける印象。ただ、やや気になるのは米国による制裁の行方を含めた「イラン情勢」と、「米貿易問題」について。キナ臭さを増している前者「イラン情勢」ももちろん要注意だが、後者も、前述したようにトランプ氏が「中国は米農産物購入の約束果たさず」と改めて不満を示したことで、一服していた軋轢が再び表面化する危険性も取り沙汰されていた。続報などに注意を払いたい。

テクニカルに見た場合、109円と107円後半、今週中にレンジの上下をともにトライするも抜けられず、結局居心地の良い108円半ばでの推移となっている。しばらくは上下とも攻めにくく、レンジ内で次の方向性を探る展開が予想されている。まずは、今週の形成レンジ107.85-109.00円をどちらの方向に放れるのか、その方向が注視されている。

一方、材料的に見た場合、6月の生産者物価指数といった米経済指標が発表されるものの、正直それほど多くの要因は見当たらない。たとえば、昨日は目白押しだった米要人による講演なども本日はとくに予定されておらず、そうした意味ではやや動きにくい雰囲気だ。
ただ、「イラン情勢」がやや緊迫化しているだけに、関連する報道や要人発言などは波乱含みであるのかもしれない。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、107.90-108.70円。ドル高・円安方向は、本日東京高値の108.60円レベルが最初の抵抗。上抜ければ直近高値108.99円が再び視界内に。
対するドル安・円高方向は、東京安値の108.25-30円が目先のサポートで、割り込むと移動平均の25日線が位置する108.05円前後、107.90円レベルなどが意識されそうだ。

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ドル円日足

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