ドル円が先週末から2円近い下落、一旦下げ止まりも(6/3夕)

週明け3日の東京市場は、ドルの買い戻しが目につく。安寄りし、直近安値を更新する局面も見られたが、終盤にかけてドルは逆行高をたどっている。

週末に、「ドイツ社会民主党の党首が辞任へ、連立解消の動き加速も」、「中国が白書発表、『貿易協議』で米非難」−−などといった報道が観測されるなか、週明けの為替市場がオープン。ドル円は、108.25円レベルとわずかながら、ドル安・円高水準で寄り付くと、日中安値である108.05-10円までじり安となった。日経平均株価が前週末比273円もの大幅安で寄り付いたことなどが嫌気されていた。
しかし、108円を割り込めずに反発に転じると、株価の持ち直しもあり、ドルは終盤にかけて急伸。108.35-40円まで上昇すると、16時時点でも、そのままドル高値圏で推移、欧米時間を迎えている。
なお、ビットコインは先週末に700ドル超の急落したのち、ほぼ全戻しをするというなかなかの荒い値動きを経て、東京は落ち着いた動きだったが、終盤崩れる。東京高値8700ドル台から8500ドル割れへ200ドル以上下落していた。

一方、材料的に注視されていたものは、引き続き「米貿易問題」について。
先週末、争点のひとつに浮上した「対メキシコ関税」について、トランプ米大統領が「不法移民と麻薬の流入を関税が止めてくれる」と政策に自信を示す反面、メキシコ側は経済相が「米の挑発には屈しない」と発言したほか、トランプ氏の身内である全米商工会議所からも「対メキシコ関税に異議申し立て検討」との発表が聞かれるなど依然波乱含み。対して米中は、前述したように中国が白書発表し、「貿易協議」で米を非難したほか、中国商務省次官からも「米国による圧力で通商合意強いることはできない」と自国を正当化するコメントが聞かれていた。
そのほか単発モノとして、英紙「米大統領、英の『合意なきＥＵ離脱』推奨」、朝鮮中央通信「北朝鮮報道官、安倍首相の方針は『厚かましい』」、「トランプ大統領、18日に再選出馬表明へ」、米紙「米政府は豪州への関税を検討したが、見送りを決定」、「『強制労役説』、北朝鮮・金英哲氏の健在を確認」−−などといった発言やニュースが報じられていた。

先週末109.93円を目先高値に、ドルは本日東京時間に108.05-10円まで下落。わずか一日半程度という短時間に2円近くも値を下げたことになる。先週末には割り込めなかった108.25円レベルという下方向のテクニカルポイントを下回ったこともあり、基本的なリスクは引き続き下方向。108円割れ再トライの動きなどにも注意を払いたい。ただ、先でも指摘したように、「一日半でおよそ2円」という下落スピードを考えると、短期的には若干行き過ぎで、目先は調整を見込む声もあるようだ。

材料的に見た場合、「北朝鮮」や「イラン」、「米貿易問題」、「英国情勢」などが継続案件として引き続き注目されている。そのうち「米貿易問題」がもっとも大きな波乱要因で、また3日からトランプ氏が訪問する予定の「英国情勢」も気掛かり。後者については、訪英に先立ち、複数の英国紙がこぞって「英の『合意なきＥＵ離脱』推奨」などといったトーンのトランプ氏のインタビューを掲載する一方、英国内では「ロンドンを中心にトランプ氏の訪英に抗議する大規模なデモが計画されている」という。ひと波乱もふた波乱も起こりそうな雰囲気だ。

テクニカルに見た場合、年初来安値104.10円を起点としたフィボナッチでは半値戻しの108.25円を下回ったことで、次の下値メドとして61.8％戻しの107.25-30円が意識されている。現実問題としては、約1円程度離れておりやや遠いため、108円レベルなどが次のターゲットとなろうが、割り込むようだとドルはさらなる大幅続落をたどる可能性も否定できないだろう。

一方、材料的に見た場合、5月の製造業ＰＭＩ確報や5月のＩＳＭ製造業景況指数など幾つかの米経済指標が発表されるほか、バーキン・リッチモンド連銀総裁による講演などが実施される見込みだ。
また、「米貿易問題」と絡めた米国ファクターも少なくないが、「トランプ氏の訪英」もあり、目先は欧州ファクターに関心が集まりやすい。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、107.60-108.80円。ドル高・円安方向は、東京終盤に記録した高値108.40円レベルの攻防に注目で、抜ければ108円後半から109円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の108.05-10円がドルの下値メド。割り込むようだと、107円半ばや107.25-30円などが視界内に入ってくる。