ドル円、不冴えな米経済指標と米自動車関税先送り報道で往って来い(5/16朝)

15日の海外市場でドル円は109円台での推移。

ドル円、不冴えな米経済指標と米自動車関税先送り報道で往って来い(5/16朝)

ドル円、不冴えな米経済指標と米自動車関税先送り報道で往って来い

15日の海外市場でドル円は109円台での推移。米経済指標の不ざえに一時109.16まで下落する局面もありましたが、その後トランプ大統領が今週末期限とされていた自動車への追加関税の判断を6ヶ月間延期すると報道されたことから、109.70近辺まで買い戻され、東京時間6:15現在は109.55レベルでの取引です。

昨晩発表された米指標のうちNY連銀製造業景気指数は事前予想を上回りましたが、小売売上高が前月比で予想外のマイナスとなり、また、その後発表された鉱工業生産、設備稼働率等の指標も軒並み事前予想を裏切る内容でした。これを受けNY序盤は米株がマイナス圏で推移、しかし、上記の自動車関税引き上げ延期のニュースで急反発し、その後プラス圏に浮上、ドル円もほぼそれに沿った動きとなりました。NYダウの終値は115ドル高の25,648ドル、終盤やや下げたもののプラス圏は維持、一方で米国債も買われ、10年もの国債利回りは2.37%に下げています。

ドル円は、昨日結局は値幅を縮めての「往って来い」。上方向は下降してきている5日移動平均線109.64を明確に上抜けるには至っていません。一方下値も13日につけた安値109.02から徐々に切り上げる動きとなっており109円割れは一旦お預けの形です。
米中貿易協議はここへ来て両国の時間軸のとらえ方の違いが浮き彫りになりつつあるように見えます。中国は関税引き上げにより短期的な不利益を蒙ろうとも譲れない一線は守る姿勢を鮮明にしつつあります。一旦中国が長期での解決を前提に開き直ってしまえば、政権基盤が磐石な習主席と、大統領選を控え短期的な成果を示す必要のあるトランプ大統領では立場が逆転する可能性があり注意が必要です。

ドル円、不冴えな米経済指標と米自動車関税先送り報道で往って来い

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