米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録(2019/1/29.30)

昨日（20日）、FOMC議事録が公表されました。
以下は議事録内の経済見通しのごく一部分のみを訳していますのでご了承ください。

FRBメンバーの経済見通し及び金融政策の決定

金融政策の議論を始めるにあたり、委員達は前回の12月開催以降に受け取った情報を分析し判断をした。その時点では、労働市場は引き続き強く、経済活動は底固いペースで上昇していた。雇用は平均的に強く、失業率は低かった。家計支出は強く伸びていた。一方で、企業の固定投資は昨年初の早いペースから緩やかな上昇となった。12か月ベースでの、食品とエネルギーを除くインフレは2％近くであった。市場ベースにしたインフレ調査ではここ数ヶ月低くなていた。調査ベースの長期インフレ見通しはほとんど変わらなかった。

経済見通しを勘案しながら、委員達は金融市場の状況が9月以降引き締め気味だったことを確認した。世界の成長は緩やかになり、幾つかの不確実性が確認された。これら中には米国と他国政府との政策違いの問題も含まれている。そして、その解決待ちになっている。
しかしながら、委員達は経済活動が持続的に拡大し、強い雇用環境、インフレは目標としている2％に近いことなどの見方は維持している。世界経済や金融市場の進展、それによる弱いインフレなど鑑み、委員会は、経済成長を持続的に支えていける適切なFFレートに対する目標レンジに関し、将来の金利調整については辛抱強くなることを確認した。

現状の状況や、将来の経済活動、労働市場、あるいはインフレを評価した後で、委員達はFFレートの目標レンジを2.25〜2.50％に維持することを決定した。委員達は、委員会の使命である雇用の最大化と2％のインフレ目標達成をするために、実現したデータや予想される将来のデータを勘案しながら、FFレートの将来の調整時期や規模を決定することで合意した。これらの評価は幅広い情報を収集した上で行うこととした。すなわち、労働市場の動向、インフレ圧力やインフレ期待値、金融市場や世界情勢の進展を含んでいる。更に言えば、委員達は直近の金融政策の変更の決定に関しては、入手できるデータから見通されたその進展具合を見ながら、適切に判断していくこととした。

前回の公表分に関連して、委員達は最近の経済活動の伸びが「強い」から「堅調」になった変化について合意した。これは昨年末以降に入手したデータで、米国経済の拡大ペースが幾分緩やかになったとの確認によるものである。インフレ期待を示すデータでは幾分下方修正されているが、調査ベースで長期インフレを示すデータを見ると、前回とほとんど変わっていない。

（金融政策投票者）：パウエルFRB議長、ジョン・ウィリアムズ、マイケル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームス・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスサー・ジョージ、ランダル・クォールズ、エリック・ローゼングレン

全員一致で合意し、金融政策に反対する投票はなし。

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

MarketWatch紙によれば、昨日のFOMC議事録内容について以下のコメントがありました。

「FRBは金融市場を動揺させる圧力を感じる様になった。ブレーキを緩め、将来の利上げに関しては「辛抱強く」とし、バランスシート縮小に関しても柔軟になった」と評価しています。

市場は、ほとんどのFRB委員が資産縮小を止めたがっているとの見方をし、議事録公表後も株価は上昇しました。株価は昨年12月24日の底値から18％強上昇したと結んでいます。

但し、FRB資産縮小が今後も続けば、投資家のリスク資産購入の勢いはなくなり、リスク資産自体の価格下方修正リスクを生む可能性があると指摘しています。

（2109年2月21日11:00、１ドル＝110円72銭、１ユーロ＝1.1335ドル）