ドル円　北米休場もあり基本はレンジ取引か(2/18夕)

週明け18日の東京市場は、凪相場。110円半ばを挟んだ20ポイントにも満たないレンジ取引に終始するなど、動意は乏しかった。

週末に「米中」や「米朝」、あるいは「米国家非常事態宣言」に絡む報道が相次ぐなか、ドル/円相場は先週末のＮＹクローズに近い110.40-45円で寄り付いた。しかし、新規材料が乏しかったうえ、本日はＮＹなど北米市場が実質的な休場に当たることで積極的な売買が見送られると、動意らしい動意はほとんどなし。なお、日経平均株価は終値ベースで381円高と大きく反発したものの、為替市場への影響は軽微なものにとどまっている。
16時時点では110.55-60円で推移し、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「米国家非常事態宣言」について。
「トランプ米大統領、国境の壁の予算確保で非常事態宣言に署名」−−の公算が高まったことについて、アチコチから批判の声が噴出している。一例を挙げると、「ＮＹ州司法長官、米大統領が非常事態宣言なら法的措置で対抗」、米野党・民主党「大統領の非常事態宣言は憲法違反」などで、またＣＮＮによる世論調査では「トランプ氏の国家非常事態宣言、3分の2が反対」との結果になったという。ただ、そうしたなかＦＯＸニュースは、米大統領補佐官の発言として「非常事態宣言の不承認には拒否権発動」と報じていた。
そのほか、週末以降様々な材料が観測されている。米国に関するモノだけを限定し、幾つかピックアップしても、ペンス米副大統領が安保会議で「ファーウェイを名指しし『排除』求める」、同「英独仏はイラン核合意から離脱を」、トランプ氏「ノーベル平和賞に『安倍氏から推薦』を受けた」、「ナウアート国務省報道官、米国連大使指名を辞退」、産経新聞「米大統領、5月26日来日で調整」−−などとなる。

リスクという点では引き続きドル高方向にバイアスがかかるも、先週111円を回復したところで上昇も一服か。足もとは中段保ち合いの様相で、次の動意に向けた時間調整にあるとみられている。したがって、しばらくは110.00-111.20円程度のレンジ取引をたどる可能性があるようだ。
材料的には、先週に続き2つの大きな米国ファクターである「米中貿易協議」と「米非常事態宣言問題」が今週も相場の波乱要因か。また、来週27-28日にベトナム・ハノイで実施される「米朝首脳会談」を前にした事前協議などにも注意を払いたい。一方、米国以外、欧州でも気になる要因が少なくない。ＥＵ離脱をめぐるゴタゴタが収まらない英国は当然として、総選挙の前倒しが決定したスペイン情勢などは新たな相場の変動要因となりかねない。

テクニカルに見た場合、足もとは一目均衡表の先行帯の雲の上限（110円半ば）に絡む値動き。110円レベルを維持している限り、ドル高基調に変化はなさそうだ。
しかし、ドルはかなり底堅そうな反面、上値も重い雰囲気。実際、先週は移動平均の75日線や200日線が位置する111.25-40円を目前にドルは反落に転じており、このあとも引き続き200日線などをめぐる攻防を注視したい。しっかり超えれば112円台回復もみえてくる。

一方、材料的に見た場合、北米市場が「プレジデンツデー」で、実質的な休場になることもあり、米経済指標の発表や通貨当局者による講演などはとくに予定されていない。そうした意味では、大きな動きは予想しにくいだろう。
ただ、「米非常事態宣言問題」をはじめ、先週からの積み残し材料は少なくなく、それらの動静には要注意。今年の相場の特徴のひとつに、「薄商いの環境下、投機的な仕掛けが多い」とされていることも気掛かりだ。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、110.20-111.00円。ドル高・円安方向は、先週末のＮＹ高値である110.65円レベルが最初の抵抗。超えると、直近高値の111円台回復、そして111.13円あるいは移動平均の200日線などが位置する111.25-40円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、先週末安値の110.25円レベルの攻防注視。引き続き底堅いイメージだが、110円を仮に下回るようだと下げが加速する危険性もあるだろう。