3. ドル円　弱い米小売売上高で反落(2/15朝)

ドル円　弱い米小売売上高で反落(2/15朝)

14日の海外市場でドル円は東京時間の111円台前半から反落。東京時間7:00現在は110.45レベルでの取引です。

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ドル円　弱い米小売売上高で反落(2/15朝)

ドル円　弱い米小売売上高で反落

14日の海外市場でドル円は東京時間の111円台前半から反落。東京時間7:00現在は110.45レベルでの取引です。
昨晩発表となった昨年12月の米小売売上高速報値は事前予想前月比+0.1%に対し-1.2%と約9年ぶりの低水準となり、昨年暮れにかけての株価のスパイラル的下落が米国の消費者の行動に大きな影響を与えた様子が窺える結果となりました。ドル円は発表直後にドル円は約50銭急落しています。

ホワイトハウスのサンダース報道官は本日未明「トランプ大統領は予算案に署名し、以前に述べたとおり国境での人道上の危機に対応するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する」との声明を発表しています。これにより政府機関の再閉鎖はほぼ回避されることとなった一方、野党民主党は非常事態宣言がなされた場合大統領の職権乱用を法的に争う可能性を示しています。仮に非常事態宣言で当初予定通りの壁建設を強行する場合には、どの予算をこれに充当するのかも今後注目されます。

また、昨日から米中貿易問題をめぐる閣僚級交渉が開始されていますが、中国側は中国に妥協の可能性は無いと報道、それとは別に現時点で米国が要求する構造改革を巡ってはほとんど進展していないとの関係筋の見方も伝わり、前日まで大きなドル買い要因のひとつとなっていた交渉の先行きに対する楽観的見方は急速に後退しています。

米小売売上高の落ち込みはインパクトのある数字でしたが、対象となる昨年12月が月初からクリスマス明けにかけてほぼ一方向で米株が下落を続け、底が見えない状況だったことを考えれば意外感はありません。その後株価が12月上旬の水準まで戻していることもあり、数字の割にはドル円の下落幅は限定的だった印象です。今後発表される直近の消費者信頼感等の先行きに対する数字に大きな落ち込みが無ければ一時的な消費後退ととらえることもできそうです。

ただ、12月の消費の落ち込みの顕現化が、このところ広がっていたやや楽観的すぎるリスク選好の動きに冷や水を浴びせたことも事実であり、昨晩NYダウは103ドル安、10年物米国債利回りも2.65%まで低下しています。
12月以降ドル円は米株価の後追い的な傾向が顕著となっていることもあり、今後の景気指標の変化と株価の動向には引き続き要注意です。

本日はこの後10:30に中国の1月の消費者物価指数および生産者物価指数が、13:30には本邦12月の鉱工業生産確報が発表されます。

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