ドル高基調継続、米大統領の欧州歴訪を注視(7/11夕)

11日の東京市場は、ドルが底堅い値動き。一時110.75円近くまで下落する局面も見られたが、再び買い戻しとなり、夕方には111円台を回復している。

前日のＮＹクローズ近くなり、「米通商代表（USTR）が、対中関税製品2000億ドルのリストを公表」したことで、リスク回避の円買いが先行する展開。その流れを継いだ東京のドル/円相場は、110.95円前後で寄り付いたのち、日経平均株価が一時400円を超える下げ幅を記録したこともあり続伸している。
日中安値である110.75-80円まで値を下げたものの、その後はドル反発が優勢となり夕方には111円台を回復。16時時点では111.00-05円で推移し、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中貿易戦争」に関する要因。前述した「米国による対中制裁リスト公表」や「米の電気自動車メーカー・テスラ、上海に新工場建設へ」といったニュースが伝えられるなか、新華社電は「人民銀アドバイザー、中国は報復手段を検討するだろう」、中国商務省からは「米国のリスト提示は受け入れられない」−−などと報じられていた。

昨日のＮＹ時間にドルは111.35円まで上昇し、5月高値111.39円に面合わせしてきた。そののち、110.75円近くまでドルは下げるも大崩れはせず、再び111円前後まで値を戻している。下値はかなり底堅そうだ。米株や金利の動きをにらみつつもドルはこのあと続伸、昨日超えられなかった5月高値トライを達成する可能性も否定出来ないだろう。なお、テクニカルには週足・一目均衡表の先行帯の雲が111.40-50円に位置しており、同レベルをめぐる攻防にも一応要注意。
材料的には、昨日新たな動きのあった「米中貿易戦争」絡むニュースなどが気になるほか、ＮＡＴＯ首脳会議出席を含めたトランプ米大統領の欧州歴訪も波乱要因か。周知のように、米国の貿易問題は対中だけでなく、対ＥＵとのあいだでも大きな隔たりが存在している。何らかの妥結が示されるのか、それとも決裂するのか、動静には十分な注意を払いたい。

テクニカルに見た場合、先週4日以降形成していた110.20-80円といった狭いレンジを上抜けたことに続き、昨日は5月高値111.39円に急接近する展開が観測されていた。オシレーター系の指標はやや買われ過ぎの域に到達しているものの、リスクという点ではドル高方向にバイアスがかかりそう。目先は5月高値や、週足・一目の雲の攻防が注視されるが、上抜ければ、昨年11月高値114.74円を起点とした、大きな下げ幅の76.4％戻しにあたる112.30-35円がターゲットとなりそうだ。

一方、材料的に見た場合、6月の生産者物価という米経済指標が発表されるうえ、米財務省による10年債の入札が実施される見込み。また、カナダ中銀による政策金利発表や、ウィリアムズＮＹ連銀総裁によるタウンホールミーティング出席−−などの要因も気にかかる。
さらに、前記した「トランプ米大統領の欧州歴訪」も要注意で、米欧の歩み寄りは果たして見られるのだろうか？場合によっては、昨日ＮＹ終盤のようなドル売り優勢が再燃する危険性もないではない。