ドル下落、米政府機関閉鎖のおそれ(1/19朝)

18日の海外市場でドルは主要通貨に対し下落。

ドル下落、米政府機関閉鎖のおそれ(1/19朝)

ドル下落、米政府機関閉鎖のおそれ

18日の海外市場でドルは主要通貨に対し下落。
19日に期限が切れる現在の暫定予算を前に新たな暫定予算を成立させるべく米下院共和党指導部が調整を続けていますが、必要な票数を集められるか微妙な状況が続いています。

昨晩は米株も利食い売りに押され振るわずNYダウは97ドル安の26,017.81ドルで終了。
一方債券も売られ、10年もの米国債利回りは2.62%に上昇するなど、ドル、株、債券の「プチトリプル安」の様相。
ドル円は米株の下落と政府機関の閉鎖リスクに弱含み、一時110.70まで下落しましたが、東京時間7:30現在は111.10レベルまで回復して取引されています。

一方で昨晩は米欧でFRB、ECBの関係者が相次いで景気拡大に言及。
ダドリーNY連銀総裁は英FTとのインタビューで米経済がトレンドを上回る成長を見込むが減税が長期的には景気過熱と金融当局による急ブレーキの必要をもたらす恐れがあると述べ、また、ECBのクーレ理事は「ECBは景気回復を強めたいと言う表現はもう使っていない、現在進行しているのはもはや回復ではなく景気の拡大だ」「前回の危機から脱しつつある時期ではなく、次の危機に備えるべき時期だ」などと発言、今年の景気拡大にそれぞれ自信を示しています。

この後東京時間9時ごろに米下院で暫定予算案が採決される見込みとの報道がありますが、政府機関閉鎖を盾に幼少期に親に連れてこられた不法移民を保護する所謂「ドリーマー問題」で譲歩を迫る民主党と与党共和党との間でぎりぎりの交渉が続けられているものと見られ、成り行きが注目されます。

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